平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成１８年３月１５日（水） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １ 議案第７３号 中野市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 ２ 議案第７４号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案 ３ 議案第７５号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 ４ 議案質疑 ５ 議案付託 ６
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（３８名） １番 高野忠衞君 ２番 岡村郁子君 ３番 湯本隆英君 ４番 武田貞夫君 ５番 林 紘一君 ６番 竹内卯太郎君 ７番 金子芳郎君 ８番 丸山栄一君 ９番 中島 毅君 １０番 小泉俊一君 １１番 市村恒雄君 １２番 中村初雄君 １３番 西澤忠和君 １４番 町田博文君 １５番 野口美鈴君 １６番 高野福一郎君 １７番 西澤啓行君 １９番 浦野良平君 ２０番 武田典一君 ２１番 清野 武君 ２２番 大塚一夫君 ２３番 清水照子君 ２４番 宮本幸夫君 ２５番 西沢 実君 ２６番 小林 敦君 ２７番 清水保雄君 ２８番 小橋 要君 ２９番 湯本 一君 ３０番 佐藤秀彦君 ３１番 小林忠榮君 ３２番 田中昭男君 ３３番 中嶋元三君 ３４番 高橋利一君 ３５番 高木尚史君 ３６番 坂本静夫君 ３７番 青木豊一君 ３８番 岩本博次君 ３９番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員次のとおり（１名） １８番 吉岡 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 山田 清 〃 次長 小林悟志 書記 竹内幸夫 〃 中山 猛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 青木 一君 助役 小林貫男君 収入役 西川詔男君
教育委員長 阿部敏明君 選管委員長 小林貫一君 農委会長 高橋光芳君 教育長 本山綱規君 総務部長 豊田敏夫君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 上野豊吉君
市民環境部長 小林次郎君 経済部長 小林照里君 建設部長 栗原 満君 水道部長 柴草高雄君 消防部長 町田 榮君 教育次長 豊田博文君 豊田支所長 藤田忠良君 庶務課長 横田清一君 財政課長 青木 正君 環境課長 池上憲和君
人権政策課長兼
男女共同参画推進室長 黒崎和重君
都市計画課長 小林時雄君
学校教育課長 高木幹男君 生涯学習課長 高野澄江君
庶務課長補佐 大堀和男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０４分）（開議に先立ち
議会事務局長山田清君本日の
出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（清水保雄君） ただいま報告のとおり
出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。
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△１ 議案第７３号 中野市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
△２ 議案第７４号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案
△３ 議案第７５号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（清水保雄君） 日程１ 議案第73号 中野市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案から日程３ 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案３件を一括して議題といたします。（
議会事務局長山田清君議案を朗読する。）
○議長（清水保雄君） 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 議案第73号 中野市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案。 本案につきましては、平成17年度
人事院勧告及びそれに伴う
国家公務員の
給与改定等により、職務復帰後における給与等の取り扱いについて、国及び県に準じて改正するものであります。 次に、議案第74号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案。 本案につきましても、平成17年度
人事院勧告及びそれに伴う
国家公務員の
給与改定等によるもので、派遣職員の職務復帰後及び退職派遣者の採用時における処遇について、国及び県に準じて改正するものであります。 次に、議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案。 本案につきましては、平成17年度
人事院勧告及びそれに伴う
国家公務員の
給与改定等により、昇給制度や給料表等について国に準じて改正するとともに、財政負担の軽減を図るため、一般職の職員の給料月額を特例で減額するものであります。 また、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 以上、条例案３件を一括してご説明申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。
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△４ 議案質疑
○議長（清水保雄君） 日程４ 議案質疑を行います。 議案第73号 中野市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案から議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案３件について願います。 35番
高木尚史議員。
◆３５番（高木尚史君） 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。 基本的には、条例案にありますように、現行の給料表９級制が７級制に変更になり、今までの１号俸が４分割されるというような形での給料表が提案でありますが、
人事院勧告も
マイナス勧告だというふうに聞いておりますけれども、この給料表の９級から７級に変更になることに伴いまして、１つは、不利益不遡及の原則からいって、現給保障をされなければならないというふうに思いますが、その現給保障のための格付をどのようにされるのか。そして、その後の１号俸が４号俸に分割されることによっての昇給は、条例案では「職員の昇給の号俸数を４号俸とすることを標準として」というふうにうたっておりますが、この昇給のあり方について、場合によっては
人事評価制度もこの昇給の段階で入ってくるのかどうなのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。 ２点目は、提案説明の中にもありましたように、附則の11で一般職の職員の給料月額の特例をうたっております。100分の５と100分の３と100分の１を減ずるというものでありますが、これに伴いましての影響額はどの程度になるのか。そして、現在提案されている当初予算案はこの特例を見込んでの予算なのか。恐らく見込んでいないと思いますが、その場合に補正が必要になるというふうに思いますが、補正の時期をいつとお考えになっているのか。そして、その減額された部分の金額をどのような事業に割り振るお考えなのか、そのことについてお伺いいたします。
○議長（清水保雄君） 総務部長。
◎総務部長（豊田敏夫君） お答え申し上げます。 給料表が９級から７級制になるということでありますが、この格付をどうするのかということでございますが、申し上げてございます条例案の９ページですか、附則別表第２の附則第３項関係ということで、号俸の切りかえ表というのがございます。この切りかえ表によりまして新しい格付をするということでございます。 それから、昇給につきましては、議員さんがおっしゃいましたように、現在、１号俸が４号俸に分割されるということでありますが、良好な成績でいった場合には４号俸を毎年上げるということでございます。これが基準ということでございまして、議員さんおっしゃいましたように、ここに人事評価が入ってきまして、５段階に分けてやっていきたいということでございまして、これが第３段階、普通に良好にやっているという場合には４号でありますが、最高は８号、それから一番下のランクについては昇給しないというようなことに、これからしていかざるを得ないというふうに思っております。 それから、附則の11項の関係、市独自の改正でございますけれども、この影響額ということでございますが、給料の関係では5,185万7,268円というふうに出ております。平均で2.89％の減額ということでございます。それから、当初予算には見込んでございません。それから補正の時期につきましては、まだ組合との協議が済んだばかりでございまして、まだ明確に申し上げることはできません。 それから、どのような事業にこの減額したものはというお話でございますが、現在、非常に経常経費等についても逼迫していますので、
一般経常経費等に充当する、一般の財源として扱うということで、特にどこということは今のところは考えてございません。 以上です。
○議長（清水保雄君） 35番
高木尚史議員。
◆３５番（高木尚史君） それぞれ特例も含めて、大変な状況下の中で大幅な給料表の改定ということになりますが、これも人事院の勧告に基づく表でありますから、このような級の変更と、号俸が事務当局も大変やりづらい、125号俸もあるというような号俸になっていますが、１つは、補正の時期でありますけれども、12月に
人事院勧告が出ますと、恐らくその時点で給与の補正というのが当然毎年のように行われるわけでありまして、そうしますと、それに伴う補正額が、例えば６月なりあるいは９月の段階で5,185万というこの減額の数字が、12月の
人事院勧告による補正によってふえる場合もあり得るわけですね。 そうしますと、その事業充当についても、この減額された5,185万幾らの金額で事業充当をするのか、あるいは
人事院勧告が出た段階で補正充当をして、もっと額が伸びたものを充当するのかというのは、また大きな問題になるというふうに思いますが、そのことも含めて、ぜひ補正の時期については慎重な対応をお願いしておきたいというふうに思います。 それと、不利益不遡及については、切りかえ号俸が載っておりますけれども、先ほど申し上げましたような不利益不遡及という原則に基づいて現給保障、そしてその後の昇給につきましても十分な配慮をしなければいけないと思いますが、その辺についての見解をいただきたいというふうに思います。
○議長（清水保雄君） 総務部長。
◎総務部長（豊田敏夫君） お答えします。 議員さんがおっしゃいましたように、この条例の中でも、不利益にならないようにということで現給保障を規定してございます。そういうことでございますので、
期末手当等各種の手当にその現給保障を加えたものを基礎として計算することになっておりますので、現給保障については不利益にはならないというふうにやっていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（清水保雄君） ほかに。 （発言する者なし）
○議長（清水保雄君） ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。
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△５ 議案付託
議案付託表 議案第73号 中野市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第74号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 以上
総務文教委員会○議長（清水保雄君） 日程５ 議案付託を行います。 議案第73号から議案第75号までの以上議案３件について、お手元に配付いたしてあります
議案付託表のとおり、
総務文教委員会に付託いたします。
総務文教委員会におかれましては、議案の審査を願い、３月20日までに議長の手元まで報告願います。
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△発言の取り消し
○議長（清水保雄君） この際、
林紘一議員から発言の申し出がありますから、これを許します。 ５番
林紘一議員。 （５番 林 紘一君登壇）
◆５番（林紘一君） おはようございます。５番の林紘一でございます。 昨日の私の一般質問の中で一部不適切な発言がありましたので、これをここで取り消したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水保雄君） お諮りいたします。 ただいま
林紘一議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この
取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（清水保雄君） ご異議なしと認めます。 よって、
林紘一議員からの
発言取り消し申し出を許可することに決しました。 なお、
取り消し部分の整理については議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（清水保雄君） ご異議なしと認めます。 よって、
取り消し部分の整理については議長において行うことに決しました。
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△６
市政一般質問
○議長（清水保雄君） 日程６ これより昨日に引き続き
市政一般質問を行います。 順位11番 市民に理解と納得の得られるごみの分別・減量化と有料化（案）について、どの子も安心して高校進学のできる
高校改革プランについて、子どもの権利条約の具体化について、
高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策について、
放課後児童教室について、
南部給食センターのオール電化見直しについて、15番
野口美鈴議員。 （１５番 野口美鈴君登壇）
◆１５番（野口美鈴君） 15番 野口美鈴でございます。 任期最後の質問ですが、市民の目線で住民の皆さんの声を届けていきたいと思います。 まず初めに、市民に理解と納得の得られるごみの分別・減量化についてお伺いいたします。 まず、ごみの問題を考える場合、地球規模で考えていかなければいけないと思います。ことしの豪雪と言われる大雪も、突き詰めていけば地球温暖化の持つ異常気象との見方もありますし、また、宇宙から地球を見られた宇宙飛行士の方々は、皆さんがこの青い地球をどう守るか、宇宙規模で考えると地球のあちこちで起きている戦争ほど地球を壊すものはない、人間同士で何をしているのかとしみじみ感じると言われた方がありました。
ダイオキシンやＣＯ２、そして
オゾン層が失われ、紫外線が強くなって、小さな子供たちの日光浴もできなくなっている時代です。こういうことを考えた場合、環境保護、循環型社会を築く、そういう基本にある今の限りある石炭、石油、森林、食物などの資源を守ることを最優先にした上で、これらの資源をどう有効に活用していくかを基本にして考えるべきだと思います。そして、それと同時に、焼却による
ダイオキシンやＣＯ２、そして重金属類の発生、埋め立てによる土壌や水の汚染など、
環境破壊等を引き起こさないためにはどうすべきかということもあわせて考えながらいかなければならない問題で、ごみの問題はとても大事なことだと思います。また、今の時代、資源・
環境保護問題抜きのごみ問題の解決はあり得ないと思います。 そんな中で、中野市のごみ問題は、今まで大変楽をさせていただいていました。そんな中ですのでなおさら、何でわざわざ、何でも燃せる大型の焼却炉があの東山の目の前にどんと建っているのに、こんな面倒な分別をやらなければならないのかと、こういう思いになっている方もおいでです。だからこそ、今、ごみ問題を考えるとき、この分別をしなければいけないのはなぜなのか、そして減量化をしなければいけないのはなぜなのか、地球規模でしっかりと考えなければいけないと思います。 今、焼却、そして埋め立てでやられていますごみの処理、この時期をいいチャンスととらえ、
減量化委員会での論議を土台に、幅広くごみの分別・減量化の趣旨を市民の皆さんに伝え、そして納得していただくことが一番大事なことだと思います。一人ひとりの皆さんの意識の改革があればこその減量化であり、そして分別化であります。見切り発車をしてしまっては、きのうの質問の中にもありましたけれども、お金を出せば面倒な分別をしなくてもいいんなら、たとえ45円になろうがその方が楽じゃないかという論議になってしまっては、元も子もありません。そういう中では、12月議会でも申し上げましたが、徹底した分別・減量化をする前に、決定前にきめ細かい対応で、市民の皆さんの意見とそして周知をしっかりとするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目に、ごみの有料化（案）について伺います。 １つは、有料化の理由と、有料化がごみの減量化に結びつくものなのか、見解をお聞きいたします。 私は、先ほど述べた理由により、まず分別収集の徹底を理解していただくことが最優先ではないかと思います。いかがでしょうか。それと同時に、これはもう今の大量生産・大量廃棄、この時代に
拡大生産者責任としての事業主、大型店、メーカーなどの責任をしっかり果たしていただくことが大事だと思います。大型店や企業、中野市の地域の皆さんに、ごみによる製品を出さないようにしていただくよう申し入れなどをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そして最後に、ごみ袋に氏名の記入についてですが、昨今の
個人情報保護、そして人権の問題など大変微妙に、大事になっている時代に、この問題については慎重に検討すべきだと思います。いかがでしょうか。 次に、どの子も安心して高校に進学できる
高校改革プランについてお伺いいたします。 11日に東京都葛飾区からおいでいただいて、
総合学科高校のあり方について、どんな高校かという学習会に出させていただきました。２年間かけてやっていただいていて、今１年目、やっと教育課程が決まったところだというお話でした。名前もまだ決まらず、これからの１年間をかけてしっかりと中身をつくっていくというお話でした。これらのお話をお聞きする中でも、この中野市における
総合学科高校の建設については、私
たち中野市民が、地域における高校教育のあり方の確立をしっかりしなければいけないと思います。中野市の子供たちがどの子も安心して高校教育を受けられるように、子供の教育を受ける権利と、そしてよりよい教育環境を確立するためにはどうすべきかをしっかり考えるべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 そしてまた、中野市という地域、エリア、地域おこしと高校づくりの一体化した論議を十分にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、
総合学科高校とともに今まで論議されておりました３つの高校の存続も視野に入れて、中学生、高校生を含めた論議を尽くすべきではないでしょうか。子どもの権利条約には、子供の意見表明権という条文があります。これらも、大人がしっかり意見を述べる場所をつくってあげた上での論議も尽くすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そしてまた、一番の現場の方々の心配でありますが、2007年度の実施計画であります。どこの会場へ行っても、現場の先生方は大変な混乱を心配されています。県の
教育委員会の報告説明会において、現場の先生は、８月に現状がわからなければ進路を決定する子供たちは決められないと、厳しさを訴えられました。こういう中にあって、中野市はこの2007年度の実施計画の延期を強力に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目、子どもの権利条約の具体化についてお伺いいたします。 ４月より
子ども部設置となりました。子供たちの総合的、全面的な発達のよりどころとなるように期待するものです。それにつきましても、子供というものの共通認識の上で進めることが非常に大切になると思います。子供たちにとって何が一番いいことか、そういう認識のもとで進めるためにも、ぜひこの権利条約の中身の学習を至るところでやっていただけたらと思います。 １つ、子どもの権利条約をどのように受けとめておいででしょうか、お聞きいたします。 ２つ、1998年、2004年と５年ごとに出された国連子どもの
権利委員会からの最終所見の、日本に対しての勧告はどのように受けとめられているでしょうか。 ３つ、人権教育としても、また子ども部の施策としても、市の職員の方々、そして保育園の方々、行政・学校・地域での系統的な学習を深めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ、子どもの権利条約を具体化するためには、条例の制定が必要ではないかと思いますが、これらの検討についてはいかがでしょうか。 ４番目、
高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策についてお聞きいたします。 まず、今の現状をどのように認識されておりますでしょうか。15年の議会でも一般質問をさせていただきましたが、それ以後どのような経過があるかお聞きいたします。 そしてまた、
居場所づくりをどのように考えておいででしょうか。
高校中退者や引きこもりの皆さんは、小学校、中学校からのいろいろな問題を引き継ぎ、そのまま引きこもりと言われる状態、そしてニートと言われる状態に陥っている子供たちがあります。この子供たちは、いざ自分が勉強したい、何か動き出したいと思ったときに、なかなか取っつくところがありません。このような
居場所づくりをどうお考えかお聞きいたします。 ５番目、
放課後児童教室について伺います。
中野平野児童センターについては、過密解消に向けた方向が進んでいることにより、ゆったりとした放課後が早く来るように期待するものです。 さて、子供たちの登下校の安全が脅かされる現在の状況の中では、学校から帰ってからの放課後の生活が
お母さんたちの大変心配のもとになっております。そんなことから、
放課後児童教室、そして
児童クラブへの要望が多くなって、定員を上回る申し込みがあるとも聞きます。そんな中で、
放課後児童教室と
児童クラブの中身の充実が大変求められていると思います。以前にお願いしたこともありますが、これらの
放課後児童教室や
児童クラブの先生方、子供たちと交流を図るための連絡協議会の設置など、そしてまた研修会の実施などはどのようになっているでしょうか、お聞きいたします。 また、昨年、保育時間の延長を希望するお母さん方と一緒に教育委員の方々とお話をさせていただいて、６時半までの時間延長をすることを認めていただきました。このときの申込時の改善についてお伺いいたします。なかなか６時半までということが申込者に徹底されていないように思いますが、どのように周知されているかお聞きいたします。 ６番、
南部給食センターのオール電化見直しについてであります。 12月議会でも質問がありましたが、電磁波等の安全性の面からの見直しは検討されたでしょうか、お聞きいたします。 ２番目、災害時などに対応できるように、今、北部はオール電化で進みましたが、１カ所は電気以外の施設の導入をすべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうかお聞きいたします。 以上です。
○議長（清水保雄君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） ただいまの野口議員のご質問に対してお答え申し上げます。 まず第１点目、市民に理解と納得の得られるごみの分別・減量化と有料化（案）についてという質問であります。 ごみの減量化対策につきましては、あらかじめ市民の皆様へ説明し意見をお聞きする件につきましては、さきに岡村議員の質問にお答えしたとおりであります。 ごみ処理の有料化の理由につきましては、まず１点目は、出すごみの量に応じた公平な費用負担をしていただくためであります。現在は、分別やリサイクルに努力している人が、そうでない人より経費の負担や手数をかけているという状況であることから、この不公平感を是正するものであります。２点目は、焼却あるいは埋め立てによるごみの処理を有料化することで、リサイクル可能なごみの分別を誘導し、資源化率を高める効果があることであります。３点目は、一定の処理料金を直接いただくことで、ごみ問題に対する関心を持ってもらう契機となることであります。有料化の大きな理由は以上３点であり、大変効果的な施策であると考えております。 また、この有料化の効果につきましては、県内で有料化を行っている11の市のうち、最近有料化したところや最近合併したところを除く７市の中では、６市にごみの減量の効果があらわれており、効果が出ていない１市につきましても、今後、制度の見直しを検討すると聞いております。このことからも、有料化はごみの減量を促進するものと考えております。さらに、有料化により処理するごみが減り、処理に要する経費を削減することで、皆様からお預かりした税金を他の施策に活用できる効果もあります。 また、まず分別の徹底をすべきというご意見でありますが、分別の徹底を図れば図るほど、分別やリサイクルに努力している人とそうでない人との不公平感がさらに大きくなる可能性があるため、応分の負担を伴う中で、あわせて実施することが効果的ではないかと考えられます。 次に、
拡大生産者責任につきましては、12月議会でもお答えしたとおり、大変有用な制度と考えております。店頭回収やごみの発生しない販売方法など、今後も業者の皆様には努力をしていただき、市民の皆様に選ばれるような経営努力を期待するものであります。ごみ
減量化委員会には市内の小売店舗にも参加していただいており、販売側からの発生抑制や資源物の店頭回収について、積極的に協力していただけるような方策も検討してまいりたいと考えております。 ごみ指定袋への記名につきましては、分別の徹底を図り、各区の衛生委員の皆様の負担を軽減することが主な目的であります。しかしながら、ご指摘のプライバシーの問題も十分承知しておりますので、実施方法等について慎重に検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、ごみの減量化施策につきましては、今後の環境審議会の答申内容を尊重して検討してまいりたいと考えております。 次に、どの子も安心して高校進学のできる
高校改革プランについてという質問についてであります。 県
教育委員会が進めている県立高校再編整備候補案については、県の
高校改革プラン推進委員会がまとめた結論と方向性の報告書を県
教育委員会に提出し、県
教育委員会は、その結論に基づき、県内８カ所で説明会を開催いたしました。第一推進委員会では、中野高校と中野実高の統合と、魅力ある新たなシステムの
総合学科高校を導入していく方向性が出されています。
総合学科高校と３高校存続を視野に、中学生や高校生を含め論議をすることにつきましては、市民会議や県の説明会等の開催の周知を広報や有線放送、さらに学校を通じチラシを配布する等を行いましたけれども、中・高校生の参加は得られませんでした。さらには、ＰＴＡや同窓会等へもお知らせをしておりますけれども、なかなかご参加いただけない現状であります。今後は、中学生・高校生も参加しやすい方法を考え、実施していきたいと考えております。 また、県立飯山養護学校の過密解消につきましては、機会をとらえて、広域の市町村長と歩調を合わせ、県にお願いしていきたいと考えております。 次に、子どもの権利条約の具体化についてであります。 国連では、世界じゅうで深刻になっている子供の危機的状況を解決するため、昭和34年、「子どもの権利宣言」を採択いたしました。この宣言を実質的なものとするため、平成元年に、子供の権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を進めることを目指して、児童（子ども）の権利に関する条約が国連で採択されました。これを受けて、わが国では平成６年４月に条約を批准いたしました。 この条約は、子供は保護の対象であるだけでなく権利行使の主体であるという認識に立ち、子供の最善の利益を優先するという精神で貫かれております。子供は保護や教育の対象と考え、権利の制限も当然と考えるのではなく、子供一人ひとりが主体的な権利を持ち、子供自身の声に耳を傾けることが重要と考えております。 国連子どもの
権利委員会は、平成12年に制定した児童虐待防止法の制定などは評価しているものの、この条約に基づき、既にわが国は２回の勧告を受けています。その勧告の中には、相続並びに市民権及び出生登録に係るあらゆる婚外子差別を除くことなどがありますが、勧告に基づく制度の改正につきましては、国において判断されるものと考えております。 この条約の趣旨につきましては、庁内でもさらに研修を深め、市民に対しては、従来から実施している人権教育のための講座や各区懇談会でも、身近にある人権問題とあわせて、子供の人権についても継続して啓発に努めてまいりたいと考えておりますけれども、条約の制定については考えておりません。 次に、
高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策についてであります。 青少年が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう支援することは、社会全体に求められております。
高校中退者のその後の進路や、引きこもり状態にある若者とその家族への支援もまた、社会全体の大きな課題と考えております。 市内の
高校中退者数につきましては、公表されていないため把握はしておりません。
高校中退者にとって、その後の就学や就業は大事な進路となることから、県が国及び関係団体と連携して平成16年度に設置しました「ジョブカフェ信州」では、仕事を行っていない若者に対し、カウンセリングから職業紹介まで就職に関するさまざまなサービスを行っております。 引きこもりは、一般的には６カ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態の人をいい、全国で100万人を超えるとも言われておりますが、市内の引きこもりの者の人数の把握は困難であります。青少年の引きこもりの実態は多様で、その多様性への対応が大切と言われます。その意味で個人ベースでのケアが重要で、精神保健福祉センター、児童相談所、保健課が担当している心の健康相談、また、子ども部に設置を予定している子ども相談室などの相談施設へ相談することで、解決への一歩を踏み出すことも考えられます。 本市においても、
高校中退者や引きこもりの青少年の居場所につきましては、彼らのみならず青少年全体の課題としてとらえ、空間的な概念に限らず、若者がいろいろな人々と心のきずなが結べ、おしゃべりをしたり、ほっとできるような場所と機会づくりは必要と考えております。引きこもりなどを未然に防ぐためにも、さまざまな人と触れ合い、オープンな雰囲気を持つ複合施設などに場所を求めていくことが適切と考えておりますので、青少年や関係団体の皆さんとともに今後とも研究してまいります。 県立・公立高校の中退者数の細部につきましては、教育次長の方から答弁をさせます。 次に、
放課後児童教室についてであります。
放課後児童教室と
児童クラブの交流を生かす連絡協議会設置と研修会の実施についてでありますが、現在、
放課後児童教室は学校教育課、
児童クラブは厚生課が所管しております。
放課後児童教室と
児童クラブの職員は、県の研修に参加し交流を図っているところでありますが、新年度からはともに子ども部の所管となりますので、さらに交流を深め連携していくこととしております。 保育時間の延長の申込時の改善につきましては、平成17年度から、
放課後児童教室と
児童クラブは、保護者の就労等により、希望者につきましては保育時間を午後６時までを午後６時30分まで延長して実施をしてきております。ただ、希望の確認の方法等について統一が図られていない面もありますので、統一できるよう改善を図ってまいります。 次に、
南部給食センターのオール電化見直しについてであります。 南部学校給食センターのオール電化の導入に際し、電磁波等の安全性の面からの見直しを検討したかとのご質問でありますが、南部学校給食センターの設計につきましては、公募型プロポーザル方式で、市から熱源を指定するのではなく、すべての熱源に対し、あくまで省エネルギーとランニングコスト面を検討し、市として有利な熱源を選定するよう設計事務所に指示したものであります。その結果、６者からの提案があり、そのうち５者から電化厨房の提案があり、さらに４者は、空調や給湯も電化のいわゆるオール電化の提案でありました。調理機器の電磁波について提案者に確認したところ、世界保健機構（ＷＨＯ）の基準をはるかに下回っているとの回答を得ております。 また、県内にはオール電化の学校給食センターが２カ所ございます。この２カ所を職員が視察し聞いてきたところによると、現在のところ、電磁波による問題は全く起きておりませんし、電磁波の測定結果にも問題はないと報告を受けております。 以上のことから、オール電化の南部学校給食センターは、適切な使用においては全く問題がないと考えております。 災害時等に対応できるよう１カ所は電気以外のエネルギーの導入をすべきではないかとのご質問につきましては、新しい南部学校給食センターが完成しますと、市内には学校給食センターが３施設となります。そのうち、北部と南部の学校給食センターは電化となりますが、豊田学校給食センターはＬＰガスの施設となっております。また、市内11保育園の給食についても全施設がＬＰガスによる施設で、合わせると約2,000食に対応できますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
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△発言の訂正
◎市長（青木一君） 子どもの権利条約の具体化に対する答弁の中で、「身近にある人権問題とあわせて、子供の人権についても継続して啓発に努めてまいりたいと考えておりますが、条例の制定については考えておりません」と申し上げるべきところを、「条例」の部分を「条約」と申し上げてしまいました。訂正し、おわびを申し上げさせていただきます。 もう１点、大変申しわけございません。県立高校の改革プランの問題でありますが、最後の方の部分で、「県内公立学校の中退者数の細部につきましては、教育次長に答弁をさせます」というところの中の、「県内公立高校」と言うべきところを「県立・公立高校」と申し上げてしまいました。訂正し、おわびを申し上げます。 以上であります。
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○議長（清水保雄君）
教育委員長。 （
教育委員長 阿部敏明君登壇）
◎
教育委員長（阿部敏明君） 野口議員さんの子供の教育を受ける権利と教育環境を確立するためにはどうすべきか、この質問にお答えいたします。 子供の教育を受ける権利を保障し教育環境を確立するにはどうするか、このことにつきましては、市内の子供たちが市内の高校に通学できるようにと配慮されております。現状としては、生徒は進路選択について、通学区内の高校をおのおのが希望し選択している状況でございます。 子供たちの教育環境を確立するという観点から考えますと、地域にすばらしい上級の学校があるということは、地域の小・中学生にとっても励みになるものと考えております。新たに
総合学科高校が設置されるなら、将来を担う子供たちに魅力ある内容を持った高校とすることが肝要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清水保雄君） 教育長。 （教育長 本山綱規君登壇）
◎教育長（本山綱規君）
野口美鈴議員のどの子も安心して高校進学のできる
高校改革プランについての、2007年度実施計画の延長を求めるべきではないかという部分についてお答えいたします。 実施計画の延長については、県の推進委員会の要望事項にも、教育内容やカリキュラムを十分検討する期間を設けてほしいと盛り込まれており、高校問題を考える懇談会及び中野市
教育委員会としても、これまでに直接、県
教育委員会に対し、魅力ある高校をつくるために準備期間を十分に設けて実施されるよう求めてきております。 次に、子どもの権利条約の具体化についての部分で、その子どもの権利条約をどのように受けとめているかという部分についてお答えいたします。 子どもの権利条約の受けとめ方についてのご質問でありますが、この条約の前文では、あらゆる国、特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、協定されています。そして、この条約を単なる児童の権利主張の根拠としてではなく、広く人権教育の一環としてとらえ、厳しい条件のもとで苦しむ世界の多くの子供たちのために自分たちに何ができるかを、学校教育や社会教育で学習する必要があると考えております。 このため、この条約の趣旨を踏まえ、児童が人格を持った一人の人間として尊重されるよう、教育活動全体を通して、基本的人権の精神の徹底を一層図ってまいりたいと考えております。また、学校におけるいじめや登校拒否等の問題についても十分な認識を持ち、一人ひとりの児童・生徒に対する理解を深め、その価値を尊重し、適切な指導が行えるよう一層の取り組みを行う必要があると考えております。 次に、
南部給食センターのオール電化見直しについての部分でお答えいたします。 北部・南部学校給食センターの電磁波等による安全面の確保については、今後、定期的に調理機器等の保守点検を行うとともに、電磁波については必要に応じ専門業者に測定を依頼して、安全の確認を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
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△発言の訂正
◎教育長（本山綱規君） すみません、ちょっと言葉の訂正をお願いいたします。 子どもの権利条約の具体化についてという最後の部分で、「一人ひとりの児童・生徒に対する理解を深め、その個性を尊重し」と言うべきところを「価値を」と言ってしまいました。「個性を」と訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（清水保雄君） 教育次長。 （教育次長 豊田博文君登壇）
◎教育次長（豊田博文君）
高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 県内の全日制と定時制を合わせた公立高校の中退者数は、平成14年度1,104名、平成15年度1,047名、平成16年度853名で、中退率は平成14年度1.9％、平成15年度1.9％、平成16年度1.5％となっております。 また、平成14年度公立
高校中退者の動向については、退学者の１年半後、平成16年秋の状況でありますが、就職52.1％、進学21.0％で、自宅にいる者は130人で12％などとなっております。さらに、自宅にいる者のうち、何もしていないまたはできないでいる者は29.2％の38人となっております。 以上であります。
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○議長（清水保雄君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１０時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１５分）
○議長（清水保雄君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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△発言の訂正
○議長（清水保雄君） この際、市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 先ほどの答弁の中で、
高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策について、「県内公立高校の中退者の細部につきましては、教育次長から答弁させます」と発言いたしましたけれども、「
教育委員会から答弁していただきます」に訂正をさせていただきます。
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○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 継続でお願いいたします。 最初のごみの問題ですが、12月議会での私のごみの質問に対しまして、パブリックコメントの場や環境審議会での審議で、環境アセスなどの資料を活用しながら意見交換を行い、決定したいというふうにお答えになっていました。このパブリックコメントに対してどのくらいの意見があったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） お答えいたします。 パブリックコメントについては、12月議会以降は、１月に広報なかの等で、あらゆる媒体を使いまして、うちの方へ文書によって意見をお寄せいただきました。またその後、議員も出席していただきましたように、豊田の文化センターあるいは中央公民館の講堂で、市内２地区で懇話会を実施しております。 そのような場で同じような意見がいっぱい重複しておりますので、主なものをお伝えしますと、分別の収集につきましては、何でも焼却できる焼却炉を建設したこと自体に問題があると、これはそういった意見でございますので、したがって、意識の改革を大前提として徹底してほしい、あるいは分別徹底の啓発運動をもっとすべきである等々の意見をちょうだいしております。 また、有料化に対しましては、これからの時代は受益者負担はどんなことでも必要である、したがって有料化は必要と思うというような意見、あるいは、ごみに対する意識を浸透させるためにも有料化に賛成です、その反対に、市民に負担を強いる施策であり賛成はできません、あるいは北信保健衛生施設組合に加盟している市町村の中で中野市だけが有料化するのはいかがなものだというような問題等々、たくさんちょうだいしております。 また、議員から最初にご質問がありましたように、市が方針を決定する前にこのような会をもっと多く開催してほしい、できれば各区で行ってほしい等の意見もいただいておりまして、各区で行ってほしいという問題につきましては、既に先週あるいは今週の日曜日等、もう数回、各区の方へ職員が出向いて、ほかの会合にあわせまして説明をできる範囲で継続して行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 今お話がありましたが、豊田、中野の懇話会以前に、市の方にどのくらいの意見が届きましたでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） ただいま申し上げましたのはすべてパブリックコメントというふうに位置づけております。１月に行いましたものにつきましては、３件の意見をお寄せいただいております。そういう状況でございます。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 私は何度も申し上げていますが、決まってから説明に行くということは、市民の方々が徹底する、細かに説明する必要は当然ありますけれども、決める前にしっかり皆さんの中に周知徹底されることが、一人ひとりの意識を変えていく、それがなくしてごみ問題の解決はないと思うんです。 まず、
減量化委員会の人数ですけれども、中野会場でもお話がありました。大変な中、理解をいただいている方で、13人の方で検討していただいたということですけれども、そういうことにおいても、原案はできてきているけれども、もう少し大きな人数で、13人というのは少なかったんじゃないかということでしたが、今、豊田、中野の会場へ、懇話会を開く前の意見募集もホームページや広報でされたけれども３件しか来なかったと。
減量化委員会の公募も25人やったけれども13人、そのうち半分は団体の長にお願いしているというふうに聞きました。 そういう中で原案をつくっていただいたのは、ごみの問題を市民全体で考えるのにいい機会を出していただいたと思うんですけれども、そういうことにおきまして、豊田と中野会場、私、両方出させていただきましたが、男性の方が多く、区長さん、それから衛生委員さんたち、即自分のお仕事にかかわってくるということで出ておられた方が多かったかというふうに思いますが、合わせて何人この懇話会に出られていたでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） 豊田会場は39名、中野会場が120名の市民の方にご出席をしていただいております。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） この資料で見ますと、これは懇話会のときにいただいた資料ですが、世帯数が１万4,627世帯というふうになっています。この中で懇話会に出られた方が、１世帯お１人として、今のところ159ですので160世帯ぐらいの参加であると思うんです。 それで、ごみ減量化について、私も長野県の有料化をしたところのお話を聞いてみましたが、先ほど１カ所しか減量化の効果が出ていないところはないというふうにお話がありましたけれども、有料化した一時は減るけれども後は横ばいで、必ずしも有料化したことが減量化にはつながっていないという担当者のお話もありました。そういう中で、何が減量化の最も大事なことかということをお聞きした中では、有料化にしろ無料化にしろ、ごみのことについての意識の問題であるということで、単に有料化しても、私も中野市の女性方何人かにお聞きしているんですけれども、不法投棄、そして野焼きなどが当然出てくるだろうと、今の状態では。広報などではやっていただいたけれども、知っているという主婦の方も、聞いてみて、20人に当たって３割なんです。「広報にも出ていましたよね」と言うと、「ああそうですか、見たけど頭に入ってない」と、そういう会話で、ごみの収集場所にも出てお話をお聞きしたんですけれども、なかなか浸透していないんです。 それで、先回もお話しした名古屋市は、有料にしないで減量化したというところの話なんですけれども、94万世帯で2,300回説明会をしたと。４分の１の世帯です。23万5,000世帯ぐらいになります、４分の１だと。そのぐらいの世帯が説明会に出て、あらゆるところで、ゴミニケーションと言われるほど、ごみ問題についてのおしゃべり会、立ち話、そういうものがあちこちに上がってきたということなんです。 そういう割合からして考えると、中野市の１万4,000世帯の160人分の、まだ細かなセンターの人数はなくて大きな懇話会ですけれども、今、地区でもやっているというお話でしたが、４分の１の世帯というと3,657世帯になるんです、中野市の場合。そのぐらいの規模で皆さんの中にごみの大事さが伝わっていって初めて、中野市を挙げて、ごみ問題を何とかしなければいけないというふうになるんじゃないかと思うんです。大変なことだと思いますけれども、決める前にこういう規模で、皆さんの方からもまた市の方からも当然「まなびい塾」などでも出てきているかと思いますが、やっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） ごみ減量化への市民周知方法あるいはこれからの予定については、昨日、岡村議員に答弁したとおりでございまして、そのような形で進めさせていただきたいというふうに思います。 有料化がイコールごみ減量化、そういった意味で私どもは考えておりません。ごみ減量化にするのはどんな方策があるかと、その一つの施策として分別化、分別をしていくということ、それとあと有料化という手段も必要ではないかというふうに考えております。市長が先ほど答弁されましたけれども、そこへもってきて、今おっしゃるとおり市民の意識改革、そういったものが契機となればと、そんな方向で考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 今のお話のとおりだと思うんですが、中野市の場合、まだまだ楽なごみの出し方をさせていただいてきていたので、分別をするのに相当な周知と決心がいると思うんです、プラスチックも含めてですけれども。そういう中で、12月議会でこの有料化の価格はどのくらいを予定しているかとお聞きしたときに、諮問の結果を待って相談していきたいというふうにお答えになったんですが、22日、23日にはこの減量化懇話会で有料化の額が提示されているんですけれども、諮問結果が出たということでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） お答えします。 22日、23日の懇話会におきまして、45円とした場合ということでご説明をさせていただきました。既に審議会も今まで数を重ねてきておりますので、その中では、確定ではございませんが、45円というような方向で議論されておりましたので、その議論をもとに懇話会でその数字を出させていただいておるということでございます。 それともう１点、先ほど、ごみ処理の有料化が減量化へつながっていないのではないかというようなことがありましたが、それも先ほど市長の方で、県内の市において最近合併したところを除く７市、ごみ処理を有料化している７市の中では、６市においてごみの減量化の効果があらわれているというふうにご答弁いたしたとおりでありまして、現実にそのようなデータもございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 当然、減量の一要因にはなると思うんです。 それで、今、45円というふうにおっしゃいましたが、説明では、どうも１袋45円上がるというふうに伝わっているんですけれども、資料をよく見ますと、単価の袋代が12円で、プラス45円の上乗せで、合計１袋57円になると思うんです。お聞きした中で、
減量化委員会では60円と出たが、資料は45円というふうに諮問したというこの差なんですが、
減量化委員会の60円というのは上乗せの60円だったのでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） 今回、市民の方にご提案申し上げておりますのは、ごみ処理の有料化ということでございます。したがって、袋代は別ということでございますので、45円という数値につきましては、あくまでも有料化による市民負担というふうに考えております。ただし、何遍も申し上げて恐縮なんですけれども、まだ答申をいただいておりませんので、その辺もあわせてご理解願えればと思います。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） そうしますと、まだいろいろな要望を聞きながら検討する余地があるということでいいかと思いますが、その中で説明の仕方が、豊田でも中野でもそうだったと思うんですが、１枚45円になるような感じの説明の仕方になっていたかと思うんです。現在の11円か12円に45円を上乗せして57円になるよという話ですね。そうすると今１袋120円ぐらいで出ているのが570円になるという、そこら辺のしっかりした認識が参加者に伝わるような説明の仕方をしていただかないと、大分違ってくると思うんです、１枚45円と１枚57円というふうになるには。 それで、そういうことをまずしっかりお願いしたいということと、この積算の根拠ですけれども、懇話会に出されたごみ処理経費負担割合の中に、収集運搬車両購入費というのが728万7,000円と入っていますが、こういうものは毎年の中で入るものじゃなくて、この16年度だけ入ったものじゃないかというふうに思うんですけれども、こういうものも積算の根拠にされているというところはどういうふうに受け取ったらよろしいでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） お答え申し上げます。 まず１点目に、今のご質問から外れてご答弁させてもらいますが、ごみ収集運搬車両購入費については、18年度予算でも１台購入をお願いしてございます。現在７台ありまして、７年の中で毎年１台の更新をしているということでございますので、そういった考え方からいたしますれば、ごみ収集車は毎年１台購入しているということになります。 ただ、ごみ処理有料化の中の算入の方法につきましては、今回はまだ途中計画の中でこのようなものを一応お示ししたわけでございますけれども、その辺の位置づけは今後また検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） まだこれからの中で検討の余地があるということですので、皆さんの話をよく聞いていただきたいと思うんです。 それともう１つは、この分別の中で生ごみの分別の方法がまだ示されていませんが、全体のごみの減量の中で大きくとらえていけば、生ごみもどうするのかと総合的に考えた中で、ごみの減量化をどうするかというふうに考えるべきだと思うんです。そうしますと、まだ
減量化委員会も引き続き生ごみについて審議をしていくということですので、今これだけ表に出していただいて、ごみの減量化についての意識が高まりつつありますので、新年度のごみ
減量化委員会について再公募したら、新たに自発的に検討の中に入ってきていただくような方がまたふえてくるんじゃないかというふうにも思うんです。生ごみの処理は本当にまた大変なことだと思いますので、今回の原案ももう一度考えていただくというようなことも含めて、
減量化委員会の再公募ということはお考えじゃないでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） お答えいたします。 実は先般、ごみ
減量化委員会も開催してございます。そのような中でそういった意見も出ています。今までもメンバーは、入っていただける方は随時オーケーということで対応しましたんですが、４月以降、またそういった考えも含めて、さらに生ごみの問題も継続して進めていきたいと。ただし、生ごみ処理の問題につきましては、このごみ
減量化委員会だけではちょっと進まないということもございますので、経済部の方とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） それでは、新年度、少し公募をふやしていただけるということですので、またその周知の仕方なんですけれども、皆さんに聞いてみますと、広報はなかなか分厚くて読み切れないと、読まないままになってしまうことも多いので、 （発言する人あり） それは読まない人がいけないと言われればそれまでですけれども、回覧板を回していただくと、回覧する前にはまた見なければいけないから、そういうことも含めて、住民の方の意識を引き出す方法論としていろいろな方法を考えていただきたい。そうじゃないと、本当に行政と住民との間の乖離が進んでいっちゃうような気がするんです。見ない方が悪い、行っているからいいという中で物事が進んでいくということについて、温かい方向づけというか、市の姿勢も伝えられるような方法で考えられたらいいんじゃないかと思います。なかなか伝わらない、言った、でも知らない、それで決まってスタートしたという中で、このごみ問題に対する認識が深まらないと、結果的にコンビニのごみ箱に入れるとか不法投棄になるとかという、一つ一つの細かなモラルの問題になると思いますけれども、そういうことも含めて、ぜひ周知の仕方をいろいろ工夫していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） お答えいたします。 すみません、先ほど減量化公募委員の公募というご意見でしたけれども、実は４月の広報でまた再度募集して、新しいメンバーも入っていただくような方向で考えております。 周知の方法ですが、議員もご承知のとおり、今までの懇話会等も通じて大勢の方に来ていただいておりますけれども、昨年12月議会で、私の方から、この問題については非常に大きな問題であるので慎重に取り組んでいきたいというふうにお答えしました。私自身はそのとおり今進めているつもりでございます。市民の方に多く知ってもらう、理解してもらって、これがうまく離陸できるようにしていきたいというふうに考えております。したがって、広報もそうですが、皆さんからお預かりした多額の税金を使わせていただいているというものでございますから、ぜひ中を読んでいただければというふうに、一番中心となる媒体でございますので、できればよくお読みいただければありがたいなというふうに考えております。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） そういうことでは、お読みいただくような手だてもしながら、私たちも認識を深めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。 あと、生産者責任についてですけれども、先ほどの出す人と出さない人の負担方について不公平があるのでという観点ですけれども、まず大きな観点からすれば、ごみになるものを減らすという、そういう制度に循環型社会形成推進基本法ではなってはいるけれども、まだ具体的にしっかりなっていないので、そこら辺の申し入れも行政としてもやるべきじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君）
拡大生産者責任制度、これは議員もご承知のとおり、ヨーロッパ、特にドイツ等で非常にうまく運営されているという制度でございまして、日本の中ではまだ、生産コスト、流通コストに加えて廃棄物処理コストまで含めて、生産者において全部その責任を持ってやっていくというところまでは至っていないのが現状であります。 しかし、その精神を酌んだ個別法が日本の中でも幾つか制定されております。ご案内のとおり、容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法、また自動車のリサイクル法ですか、そういったところでその精神が酌み入れられて、個別法で幾つか対応されているものがございます。また、この近在では、各スーパーマーケット、その辺でもまた別な角度から、ＩＳＯ14001の認証取得をされたスーパーマーケット等においては、自分のところで排出された白色トレーですか、自分で売った物は自分で回収するというような、そんな義務づけをされているというふうに聞いております。したがいまして、個別的にはいろいろの面でそういった運用もされているかと理解はしてございます。 いずれにしましても、ごみ減量化にこの精神をもっと導入していくということは必要かと思っていますので、中野市だけじゃなくて、いろいろな面でこれへの取り組みを注視していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） それでは、氏名の記入についてですけれども、
個人情報保護の問題が本当に久しく問題になってきている今の時代です。衛生委員さんの方々のご苦労もよくわかりますが、人権の問題から慎重に検討していただきたいと思うんです。名前を書いて出した方が、中を見られて、いろいろしてから届くよりも、分別が難しくなったらその方がいいんじゃないかという意見も確かにあると思います。だけれども、そういうことの中で大きな人権という問題が後に押されていくということは、非常に怖いなというふうに感じるんです。 そういうことも含めて、記名についてはもう一度慎重に検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） 記名をするということは、いわゆる排出者の責任を明らかにして分別の徹底を図るというのが、議員おっしゃるとおりの目的でございます。先ほどから申し上げていますとおり、まだ決まっているわけではございませんので、答申の結果を受けましてまたいろいろ検討させていただきたいと思います。 ただ、現状でございますが、ちなみに県下19市の中で、記名をして収集している市が19市中15市あります。また、ごみ処理の有料化をしている市におきましては、11市あるんですが、そのうち記名によっている市が９市あると。 私どもも、記名方式というものは、人権問題とか個人情報とか、その辺との兼ね合いが非常に難しい問題であるということを踏まえて、今まで検討はしてきてございます。また、もう一方においては、議員がおっしゃるとおり、もしごみ処理有料化が実施された場合、この全体を通してですが、この方法を転換することによって、一番地元で苦労されている区の衛生の関係の役員さんの負担を極力ふやさないようにしていこうという考え方があります。これ以上のご負担をおかけしないような方法でご理解を得ていくということも、もう一方にはあります。そういったことを総合的に勘案しまして答えを出していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 衛生委員さんのご苦労もよくわかります。それで、残るごみと持っていかれるごみとを全体的に考えれば、置いていかれるごみの方が絶対的に少ないわけですので、そういう中で大きな人権問題が隠されていかないように、しっかり論議をしていただきたいと思います。それと、新年度のごみ
減量化委員会でのまた引き続く十分な検討を強くお願いしておきます。 それでは、次に進みます。
高校改革プランですが、11日のお話を聞きまして、さらに心配が深まりました。１年かけてやっと教育課程まで決まったところだというお話でしたので、長野県教委の示す2007年度スタートというこの方向に大変な無理があるんだなというのを非常に感じました。確かに、やり方によっては魅力ある高校になるかもしれないけれども、これを見切り発車したら本当に失敗になるんじゃないかと先生もおっしゃっておりました。一度やって、だれもが行くからと子供たちが単純に、あの人も行くからこの人も行くからというような形で選んでこられると失敗になると、そういうふうにはっきりおっしゃっておられたと思うんです。 そういう意味で、中野市の子供たちが本当にいい高校生活を送るために、強力にこの2007年度のスタートをストップさせるためにも、この間もお話がありましたが、今、中野市で、今後の高校改革をどうするかと引き続き検討していくという組織が新たにつくられていくというふうに聞きました。そういう面で、これからの持っていき方について
教育委員会の方にお聞きしたいんですけれども、この１年間、ぜひストップさせるような取り組みを、中野市の中で、子供たちも含めてやっていただきたいと、南の方の高校生たちが声を上げています。 私も高校生に聞きましたが、なかなか高校の中でそういう話は先生も言わないし子供たちも言わないということで、ぜひ自分たちの問題として、これからの高校をどうするかというのを中学生なら中学生なりきの、そして高校生なら高校生の立場の思いを酌み上げられるような方法を、子供たちが自発的にやってくれれば一番いいんですけれども、なかなかそういうふうにならない中野市の実態もあるかと思いますので、そこら辺の方法論として、
教育委員会としてどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいんです。
○議長（清水保雄君）
教育委員長。
◎
教育委員長（阿部敏明君） 県教委対応についてはまた教育長の方からご答弁申し上げますけれども、中野市の高校のあり方を確立する、そこで何が大事かということを実は私たちは今までじっくり内部で検討してきたわけであります。 それで、地元の問題として、そして地元から足を離さないで考えたい、こういつも思っているわけですので、学校には失礼になるかもしれませんけれども、３校ある中の代表として１校を挙げて実はお話し申し上げているんです。12月議会からもその例を挙げて話を申し上げてきたんですけれども、中野高校の進学倍率が上がってきております。ことしも２次志望が1.32であります。去年と同じなんですね。そこまで来るにはかなりの時間がかかっている、10年かかっています。平成６年には0.98ということで１倍に満たなかったんでありますけれども、平成７年に福祉コースというものを設けることによって、1.17に上がってきたんです。以後ちょっと中だるみの時期もありましたけれども、16年にキャリアコースを設けるということになりまして、1.32というところへ来たわけであります。 そういうことを考えますと、子供たち、地域の方々はやはり、目標の持てる、子供たちが意気込みを持って学校へ通える、そういう学校を求めていらっしゃるということがはっきりとわかるんであります。したがって、この10年以前あるいはこの10年間を振り返ってみまして、高校生の生活を考えてみますと、非常に心配な面がございました。授業も見せていただいたりしているわけでございますけれども、果たして学んでいるだろうかということもございました。しかし、最近は非常によくなったんですね。中野高校もすばらしく変わりました。これは、先生方のご努力にまず感謝しなければいけないと思っています。 同時に、福祉コースという現代社会が卒業生に求めているもの、福祉関係の技術・知識というもの、そういう考え方を求めているんであります。そういうふうに現代社会の方へ寄せた教育課程の改善というものに中野高校は踏み切ってくださったわけであります。そして、なおかつ真剣に学んでもらわなければいけないというので、キャリアコースというのは、学力そのものには私は関係はないなと思っております。しかし、子供が今学ぶ意欲がない。中学生よりも高校生の家庭学習の時間が、日本は国際社会の中で独特であります。ゼロ時間というパーセントが非常に高いんです。それをどう改善するかということが大きな問題だと私は思っているんですけれども、中野高校はそこでキャリアコースというものを設けてくださったんです。これは、学ぶ意欲がないという現在の子供の側に寄せた、教育課程の方法論の改善なんです。いわば高等学校における総合学習なんであります。この発表会にも最近、招かれて私も行ってまいったわけでございますけれども、やはり変わりました。そういうふうに教育課程の改善をすることによって、志願倍率も高まるけれども、子供たちの学ぶ姿勢が変わってくるのであります。 今度の
総合学科高校というのは、普通科課程、専門課程とありますけれども、第３の課程だと言われているわけであります。したがって、１年生に入ったときに、産業と人間生活というようなものを通して、もちろん国語・数学等の力をつける、諸学科に一生懸命取り組んでいくんですけれども、そのほかに地域社会へ出て学ぶ、地域社会の社会人講師を招いて学ぶという、現場の社会に触れるという１年間であります。それで２年生からは、それに基づいて自分の志望を決めて、その志望に従って自分で学ぶものを選んでいくわけです。どうしても進路意識というものが非常に強く問われると思うんです。 そういうふうになるには、やはり私は中学校の改善が必要だと思っているわけであります。この中学、４校ございますけれども、その教育を大きく変えていただかなければいけない。その変えることについては、やはりお母さん方も変わっていただかなければいけない、お父さんの考え方も変えていただかなければならないと思っていますが、それはこれからなんですね。先ほど市長答弁にございましたように、説明会、学習会に呼びかけてもまだおいでにならない。これからだと思います。そういう体制を整えて、この地域の、高校だけじゃなくて、教育の確立を図っていく必要があるというふうに私は考えているわけでございます。 あと、県教委等の折衝の問題とかいろいろございます。これは教育長の方から答弁いたします。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 高校改革、時期が間に合わないんじゃないかということ、これは本当に初めから、始まった段階から懇話会等、座長さんを通したり、私も一緒に行く中で、県の
教育委員会に何回も申し上げております。それから市長自身も、この段階でいいのかどうなのかというのは、第一推進委員会の委員としての立場での発言もなされております。我々も、そういう部分について十分間に合うようにということは何回も申し込んできております。 ただ、つけ加えますと、この統合についての問題ですけれども、県教委が少なくともそれを統合するという中で、私の感覚でちょっとずれているかもしれませんけれども、高校教育課とすれば珍しく、非常にこちらに対して手厚い姿勢でこの問題に対応してくれているというふうに確信しております。その意味では、いい高校になるものだというふうに考えております。 それから、子供たちも含めてということですけれども、実は11日のときに、中学校へも通知というという形で校長先生方に来ていただいています。今度、来年３年生になる生徒自身は直接は関係ないわけですね、最短でも。ですから、むしろ今度中学１年・２年になる子供たちについては、もともと県立高校ですから、県の高校から行くという形が本来だとは思いますけれども、こちらといたしましても、総合学科というのがいかなるものであるか、それでどういうふうになっているか、そういう点を申し上げながら子供たちにも理解していただくということを、中野市の
教育委員会でもしていかなければならないというふうに考えております。 さらにつけ加えますと、
総合学科高校と普通科高校で違うところ、単純に言いますといろいろあります、コースとかなんとかというような系列などという話は抜きにして。
総合学科高校にする中で、募集定員に対して普通科高校よりも２名の定員が余計になります。 以上です。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 今、
教育委員長の方から、中学生の意識の改革がうんと大事だというふうなお話もありました。
総合学科高校の中身のよさのお話もありましたが、この間のお話では、
総合学科高校をそういうふうに魅力ある学校というふうに宣伝されますので、非常に応募が多くなり、競争率が激しくなるというふうにお話がありました。そういう中で、今度の
総合学科高校も６学級というふうに言っておられましたけれども、中野市以外からも当然、皐月高校がありますが、それ以北の方々は見えるわけですので、中野市の地元の子供たちがその競争の中ではじき出されて、遠くのところへ行かなくちゃいけなくなるということは大いにあることだと思うんです。そういう中で、今の中学生が自分たちの将来をどういうふうにこの
総合学科高校に向けてやっていくかという、そういう思いをしっかり自分の中に絵が描けないと、進路の選択はできないと思うんです。 先ほどもお話ししましたが、科目選択能力の育成ができるかどうかが大きな問題になっているというお話もこの間の学習会でもありましたので、中学生たちの意識の改革で、先ほどのあれじゃないですけれども、行ってみたいと思うような、出ていきたい、自分たちも行って話せるんだという、そういうものがないから来られないんだと思うんです。大人の会議だというふうに思っていると思うんですね。そこに参加した大人でさえも発言するのは勇気が要ります、いろんな疑問があっても。そういう中で、子供たちの中へ入って、学校の中でやる方法を考えていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
教育委員長。
◎
教育委員長（阿部敏明君） 確かに倍率は上がってくると思うんです。しかし、北信の場合には、今おっしゃったように、皐月高校が
総合学科高校に転換されるんです。通学には有利なところにありますので、こちらは一時的には高くなるけれども、将来的にはそう心配はないのではないかというふうに私は思っているわけであります。 それで、中学生がすぐ総合学科の学びに対応できるかどうかということなんですね。そこのところを、やはり地域の私たちを初めＰＴＡの皆さんにもよくわかっていただかなければいけない、中学の生徒にもよくわかってもらわなければいけないところだと思います。 先ほど私、日本の中学生あるいは高校生の進路意識というものが独特だというような話を申し上げたんですが、それは日本青少年研究所というところが毎年、国際比較をするために、学力ではなくて意識の面で、いろんな面で実はアンケートをとっているんです。ほかの国にも依頼をしてとっているわけであります。そういう中で日本の青少年がどうなのかということを見据えて、育てていかなければいけないなというふうに思うんです。 例としてその進路意識を私も心配しておりますので申し上げますと、これは韓国、中国、アメリカ、そして日本の４カ国比較であります。その中の中学生であります。中学２年生の段階で、はっきりと将来こういう職業につきたいというふうに決めている－－これはしかし中学段階では夢だと私は思う。しかし夢で結構なんであります。はっきり決まっている生徒というのは、韓国がどのくらいかというと25.5％、中国は32.6％、アメリカが46.7％であります。それに対しまして日本の中学生の平均は17.5％なんですね。非常に気楽に育っているということだと思います。高校へ行ってからどうなるか。しかし、この数字は、各国とも余り変わりません。 だから、小学校の高学年のあたりから、働くとはどういうことなのかということを考えさせたり、姿で見せるというんですか、お父さんと一緒に、働いている場をぜひ味わわせていただくというようなことがどうしても日本の場合必要だと。どうも取り持たれて育ち過ぎているのではないだろうか。そこをどう矯正していくかというあたりが、これからの日本の教育を確立する、中野市の教育を確立するのに私は非常に大事だと、こう思っているわけでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水保雄君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０１分）
○議長（清水保雄君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君）
高校改革プランの続きをお願いいたします。 地域で地域おこしになるような論議をしてほしいというところですけれども、先ほどもお答えがありましたが、飯山養護の学校が過密になって大変になっているという現実の中で、中野市の平岡に未来工房が開かれました。そういうことも含めて、
総合学科高校は非常に教科がたくさんになります。課程がたくさんになるので、実高だけでは間に合わないんじゃないかという説もありますし、中野高校と近いので、ぜひ地域の中で中野高校と実高の両方を使って地域おこしになるような、障害者の方を含めた、中野市の高校教育のあり方も含めた論議をしっかりとしていただいて、今後に持っていただきたいということを強く要望します。 それで、
総合学科高校では10人以下の希望者などの教科は、この間の学習会では実現が不可能になる、
教育委員会の方からなくすようにという指導もあるというような悩みも出されていましたので、こういうことも含めて、子供たちの要望が一つのコースでいくとしたら、そのコースの次のコースがなければ進路として進んでいかないというようなお話でしたので、そのようなことも含めてぜひ、12月の子ども議会ではありませんけれども、あのように小学生の子供たちも自分の思いを子ども議会で出されています。あのような形の中学生・高校生の意見を聞く機会をつくっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） ２つあったと思うんですけれども、最初に養護学校とかいう話をちょっとあれしますと、この間の信毎に出ておった、長野県立の養護学校を長野市に移管するという話が急に持ち上がって、そんなことは知らぬといった話があります。この養護学校はあくまでも県立の学校でございまして、私どもがすぐそれを誘致するとかなんとか、これは市長の考えることではございますけれども、誘致とかそういうことは
教育委員会としては考えておりません。 それから、10人以下だとコースがとれなくなるというお話は、そこのところが
総合学科高校を文字どおり特区として、学校長が県と相談してやっていくべきことであって、具体的に言えば、懇話会の皆さんが新潟県の十日町
総合学科高校へ行きましたときに、やはりその問題が出ていました。でも、３人じゃ無理だけど５人いたらやはりやっている、苦しいけれどもという、そういう部分はあります。ですから、その話でもって10人以下できる、できないということは、今度はその学校の校長がどういうふうに職員と話し合って決めていくかの話で、私どもはなるべくそういう形でしか、希望にかなったようにやっていただきたいと言うしかない、そういうふうに考えます。 以上です。
○議長（清水保雄君） 質問は以上ですか。 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） では、次に進みます。子どもの権利条約についてでありますが、先ほどのお話の中で私が聞き漏らしたのかもしれませんので、もう一度お願いしたいんです。 子どもの権利条約を批准されて、５年ごとの勧告というか、最終所見としての追加報告がありますけれども、その中で、特に子供たちの教育に関して厳しい勧告がされている第３条、子どもにとって最もよいこと、第６条、生きる権利、育つ権利、12条、意見をあらわす権利、29条、教育の目的、31条、休んだり遊んだりできる権利などの関係からの勧告について、非常に競争的な教育の中で勧告が出されていますが、それをどのように受けとめておられるでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 本来、初めに市長部局の方で答えてからということですけれども、教育ということを言われたものですからちょっとお答えいたします。 私は、この権利条約というのは大変大切なものだと思いますが、一つだけぜひわかっていただきたいのは、先ほど市長の方からも十分な答弁をされておりますけれども、この条約自身は、日本が協定を結ぶのが非常に遅くなったという、そのいきさつがどうであったかということをご理解いただきたいと思います。 それは、地球上に人類というのはたくさんいるわけで、これは地球規模の協定でございます。その中で一律にはいかない部分がある。日本はこれらの問題はもうほとんど十分にクリアされているからこの問題に協定する必要はないというのが、初めの政府見解であります。しかしながら、協定を結ぶことによって、当時の言葉で「開発後進国」、法律の文章がそうなっていますからそのまま言いますけれども、後進国が批准していくのに協力するという形であればいいだろうという形でこの条約が協定されたという事実だけは、まず最初に押さえていただきたいと思います。 それで、何か子供のことが非常に大変だというようなことを言っていますが、すみませんが、脱線しますけれども、ちょっと言わせていただけますか。ひどい脱線ではありません。 ９月９日、10日に、木曽福島小学校周辺で長野県小学校長会が開かれました。そのときに、江戸東京博物館の館長、竹内誠さんという人が来て講演されました。どういうことがされていたか。私のメモですが、江戸時代に、「日本人は多産な民族だ。そこいらじゅう子供だらけで、その生き生きとした顔、ふっくらした体、活発で陽気なところを見れば、健康で幸せに育っているのがすぐわかる。小さくて歩けないときは兄や姉が背負い、とてもよく面倒を見る」。これスエンソンの「江戸幕末滞在記」という、外国人が見た日本人のイメージであります。同様にシュリーマン、あのトロイを発掘したシュリーマンですけれども、シュリーマンはどういうことを言っているかというと、「教育はヨーロッパの文明国以上に行き渡っている。日本では、男も女も皆、仮名と漢字で読み書きできる」というふうに言うほど、江戸時代というのは子供に対しても非常にすばらしいもの。さらにどういうことを言っているかといえば、「宣教師が来て驚嘆するのは、大の大人が子供たちと十分遊んでいる」、江戸時代の風景です。「ヨーロッパではこんなものはない」と。 それではどうしてそういうものが出てきたかといいますと、これは笑い話になりますが、この間テレビを見ていただいた方があろうかと思います。エジプトの国技のラクダ競争、ことし初めてテレビで放映しましたけれども、ラクダの上に何が乗っていましたか。ロボットですよね。ところが、協定ができる前にはあそこに乗っていたのは少年なんです。その少年はほとんど売買された人間です。人間がそういう形をとるのはいけないという形で、やっと10年、20年たって、こういうロボットでやるということになっているとき、日本と比べたときにどれだけ違うか。それを一律に、ただ条約条約と言う中で、大切にはしますけれども、それだけがすべてであるというふうに考えていただくのは、ちょっと考え方が違うのではないかというふうに考えます。 もっと言うと、今、エジプトを言いましたけれども、ペルシャじゅうたんを織るときにだれを一番必要としたか。それは12歳から14歳までの女の子です。指が細くなければじゅうたんは織れない。それであのじゅうたんを織っているという事実があった。そういうのは当然搾取の対象です。それを何とかしなければいけないという中で、そういったいろんな状況の中で、この権利条約というのが生まれてきたんだということをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 経過はそういうことでありますが、この批准をしたということは、その国が、その国の子供たちにとって最良の幸せに成長していくために大人は何をするべきか、その国の状況を報告していただいて、国連の
権利委員会がその国の状況を審査するということです。それについて、日本の子供たちがこのジュネーブで開かれた子どもの
権利委員会に行って、今の現状を訴えているわけです。そしてまた、日本政府からも報告されている内容を審査され、５年に一度ずつ最終所見という形で報告されてくるわけです。 その中で、何度かお話ししましたが、先ほど申し上げたような状況に照らすと、1998年の最終所見でも、「高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつその結果として、余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、子供が発達のゆがみを来していることを懸念する。さらに、学校嫌いの数が看過できない数に上っていることを懸念する」と、1998年の日本の状態をこういうふうに勧告しているわけです。それから５年たった2004年、この中身、そのまままた引き継がれて、「日本の子供は、過度な競争原理の教育、子育ての中、人間らしい成長・発達のための子供費を奪われ、喪失している」ことについて、繰り返し勧告されています。しかし、日本の政府は真摯に受けとめず、構造改革の名のもとに、勧告とは逆に、競争原理を至上のものとするそういう計画、教育政策、そういうところも指摘されているわけです。 この条約はスタートはそうでありましたでしょうけれども、日本が批准したのは109番目です。その中にそういう経過があったとしても、批准した国は子供たちにとって最良のものを与えていかなければならないという大人の責任とともに、当時、批准されたときに、子供向けの中学・高校生版もしっかり出されています。その中では、子供たち自身に、自分のことだけの権利を言うんじゃないよ、しっかり自分と同じように他人を好きになる、そういうことが権利の大事な条件なんだと。自分を大事にすることと相手を大事にすること、そういうことを知ることがこの中に含まれているので、子供たち自身にとっても、こういうことがわかるように小さなときから教育されていかなければならないというふうに日本でもされているわけです。 そういうことに関連して、今度子ども部ができるに当たって、この日本国が批准したという権利条約をしっかり実効あるものにしていくために、職員の方々を初め皆さんで、私もまだ勉強不足ですので私ももちろん含めてですが、一緒に勉強していくことをしていったらいいのじゃないかということを提言させていただいているわけです。そういうことも含めて、まず市の職員の方々、子ども部にかかわる方々、保育園にかかわる方々の勉強会のようなものを現実的にやっていただけたらいいんじゃないかと思いますが、そういうことはいかがでしょうか。
○議長（清水保雄君） この問題は条例の制定はどうかという問題ですので、市長部局の方で答弁をお願いいたします。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） 人権施策の調整部門である人権政策課を所管している立場といたしまして、ご答弁申し上げます。 子ども
権利委員会からの総括所見、いわゆる勧告でございますが、先ほど市長答弁がありましたように、第１回目は22項目、1996年、議員がおっしゃるとおりの時期でございます。また２回目も、2004年に27項目の総括所見を日本国の方へいただいているということでございまして、これも議員がおっしゃるとおり、まだまだ第１回目の勧告の内容が不十分な面がある、いい面もあるんだけれども不十分な面もあるというそんな指摘の中で、総括的にトータルで申し上げますれば、第２回目の2004年の勧告でございますけれども、勧告が根幹としておりますことは、日本に対してでございますが、子供についての取り組みはどちらかといえばばらばらに進められています、教育は文科省あるいは
教育委員会、家のことは厚生労働省というぐあいです、これではお互いに似たようなことをやったりあるいは矛盾することをやったりで、取り組みがうまく進めていけない場合がありますということで、総合的に幅広い取り組みを進めていかなければいけないという指摘が全体を通じてあるというふうに聞いております。 そのような中で、新年度、子ども部が創設されるということは非常にいいタイミングかなと、私が申し上げる立場ではないかもしれませんが。その中で子供に対する人権、そういったことに総合的に取り組み、また、私ども市民環境部としてもそこと連携しながら、その勧告の内容を参考にしながら取り組ませていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） ありがとうございました。積極的なお話をいただいて、ほっとしています。 実際に人権センターで夜回り先生の水谷先生を呼んでいただいたときは、すごい、市民会館がいっぱいになるほどの悩んでいる子供やお母さん方が参加されて、お話を聞かせていただきました。あのような状況の中では、その場での思いはあっても、講演だけではまた薄れていくということもあります。そういう中で、系統的な人権教育の一つとして、今お話があったように、一環としてこの権利条約の勉強を進めていきながら、いろいろな話の中では、行政は条例化したりそういう中でしか、「でしか」というのはちょっと語弊がありますね。そういう上からのいろいろな条例の中で動いていくということが多いということで、条例化されれば動きやすいということもあるんじゃなかろうかということで、勉強会をしながら、すぐということではありませんけれども、条例化のことについても検討されていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小林次郎君） お答え申し上げます。 子どもの
権利委員会の総括所見の中に、子供に対するいろいろな条約に書いてある事項についてのチェック機能として、オンブズパーソンの制度を設けなさいというようなことも、第２回勧告の中で言われております。それを担保するための条例というご提言かと思いますけれども、周りの状況を見ましても、まだ直接それを受けて条例化という環境にはないのではないかというふうに私どもは考えております。国内においても、子どもの人権オンブズパーソン条例とかあるいはそういった関係の条例を、私の知っている限りでは３自治体ほどがやっておりますけれども、その中において日本国がすぐそれをという、私どもがすぐそれを取り入れるという、まだその環境に至っていないというふうに理解しております。 また、現実的には長野県等においても、条例化しなくても、実際の運用の中で子供の相談にあずかるいろいろな施策を講じておりますし、また、先ほど申し上げました４月に設置されます子ども部においても、子ども相談室という部門もございます。当面、そういった中での運用が適当かなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 先ほどのご答弁にもありました子ども部ができるということを機会に、勧告にもありますばらばらになっている政策が一本化する上で、この勉強会をぜひ取り入れていただきたいという思いで、強くお願いいたします。 では、次に移ります。 ４番の
高校中退者、引きこもりなどの青少年の居場所についてですけれども、こういう現状の中で、私も親の会を月一遍ずつ開いてお話を聞かせていただいたりしている中で、表に確かに出にくいことです。ただ、そういう方のところにお話に行ってみると、保健所の方が見えていたりはしていますけれども、中学校、小学校と不登校で来たけれども、高校へ行きたそうだ、高校も途中でやめちゃったけれども、また何か勉強したそうなんだがどういうところへ行けばいいかという、そういう思いの中で、いろいろな事件があったりする中で、親がうちに子供がいるということを言い切れないで悩んでいる現状があると思うんです。そういうことが統計に上がってこない理由の一つにもあると思うんですね。 こういうものは施設を開いたからすぐ人がいっぱい来るというものじゃないし、来ない方がいいということもありますけれども、いざ何かしたいと思ったとき、例えば18歳を過ぎた子が免許を取りたいと思ったとき、お家の中でそういう状況の中では、経済的にも厳しいお宅が多かったりして、悶々としていることもあります。そういう中で、ちょっとだれかがいながら、ちょっと後ろを押してあげれば次のステップに進めるような子供さんが結構あります。現実にそういう子供で、経済的にできるお宅で、高校を出たけれども途中で引きこもりになりそうだった子が、ちょっとそういうアドバイスの中で大検を受けて、次のステップに行ったということもありました。 そういう中で、どこかほっとできる居場所としてつくっていただいてあれば行けるのかなという
お母さんたちの思いもありますので、そういうことについて、これから退職者の方などが多く出てくる時代でもありまして、そういうことにかかわれたらと言ってくださっている方もあります。場所があれば実現するんじゃないかなというふうに思いますので、場所の提供などができるような状況にないかどうか、お聞きいたします。
○議長（清水保雄君） 教育次長。
◎教育次長（豊田博文君） ただいま引きこもりの話でご質問かと思いますけれども、引きこもりの状態というのは、いろいろな要因が絡み合って社会参加の場が狭くなって、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われているという状態だと言われております。議員さんもおっしゃるとおり、確かに、引きこもりの特徴から把握することは大変困難であるわけであります。市長も先ほど答弁申し上げましたが、やはり個人のケアが大切でありまして、今度子ども部ができます。その中には子ども相談室というのがございますので、これに相談をしていただくと、本人はもとよりでございますが、家族の皆さんも相談していただければ、解決の糸口になるのではないかと思っています。 もう一つ、場所のことでご質問がございましたけれども、
高校中退者あるいは引きこもりの状況がなくなってくれば当然、外の方へ出られるということでございますが、彼らばかりではございませんで、青少年全体の問題として、ただいまおっしゃいましたような、おしゃべりしたりほっとできるような場所と機会づくりというのは必要というふうに思っております。それにも条件がございますけれども、引きこもりというのはなってからでは遅いわけでございまして、未然に防ぐためにも、オープン的な雰囲気を持つ複合施設などが適当ではないかということで考えておりますので、今後またそういうことがありましたら、青少年、それから関係団体の皆さんとともに研究していきたいと思っております。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） ではまたその節はよろしくお願いいたします。ご相談に上がりたいと思います。 それでは、
放課後児童教室のことについてお聞きいたします。 今、６時半までやっていただいて、共働きで遅くなりがちな方々は非常にありがたいということなんですけれども、そこのところがまだ試験的な状態の中で、しっかりと６時半までできるということが申込書の中に明確な記載がないということで、また改善していただけるというお話でしたけれども、１年間試行していただいたので、今後、６時半までを一応通常の保育時間としていただきたい。早く迎えに来ていただく分には全然構わないわけですので、非常に申し込むのに気苦労で、一人の方に遅くまでということをお願いするので、気持ちの中で申しわけないという思いの方が先に立ってしまうというような声も聞きました。また子供自身も、そんな中で一人でお母さんが来るまで待っている中で、保育の中身の充実ということも含めてですけれども、保育時間を恒常的に６時半というふうな、１年間の試行を終えてやっていくというような方向は考えられないでしょうか。これも子ども部になってからのお話でございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（上野豊吉君）
児童クラブに関して言いますれば、６時半までというのは、
放課後児童教室も同じでございますけれども、仕事等でどうしても時間延長してほしいという方について、希望者について行っておるところでございます。 ちなみに、４月から行った結果でございますけれども、実際に６時半まで利用された方は、センターでは平均２人か３人、クラブについては平均４名から５名ぐらいでございます。全く利用のないクラブも２クラブございます。ただ、この希望のとり方について、申込書でいただいたりあるいは口頭で確認をしたりと、その辺は統一がとれていないところがございますので、これは統一を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。 それで、今のご意見のこれを通年的に、現在の６時を６時半までにということでございますけれども、これについては現在の状況等から考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君）
児童クラブについては６時半まで実際にやっているところも、希望じゃなくて平常でやっているところもあるわけです。 今、学校開放教室の方でお聞きしているんですけれども、もう一つ、学校開放事業による放課後児童健全育成事業について、中野市
教育委員会というところで出しているこの
放課後児童教室の中身の説明があるんですけれども、そのところに、「
児童クラブ育成事業と並行して放課後児童の健全育成活動を推進するために、各地区に児童館が建設されるまでの間、小学校の空き教室及び体育館等を利用しての
放課後児童教室により育成事業を行う」というふうに書いてあるんですけれども、この「各地区に児童館が建設されるまでの間」というこの認識は、
教育委員会の方ではされているのでしょうか。厚生課の方でもされていたでしょうか。今後の子ども部についてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 学校の方で行っておりますのは、今、議員さんのおっしゃったとおり、そういうふうに認識しております。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 厚生課の方ではどうですか。
○議長（清水保雄君） 放課後の方は
教育委員会が所管だと思います。今、教育長が答弁なさいましたので。 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 私の思いの中には、私が平岡に家を持ったときにこのクラブがなくて、近所の人とわが家をみんなで開放しながら、今の平岡小学校の教室が開かれるまでの放課後をみんなでつくってきた経緯の中で、一時期やはりこういうお話だったんですね、児童館がつくれないと。あの当時、ごみの焼却炉の建設の当時で、そこにお金がかかるからとても児童館はつくれないのでということで、手狭になった民家を、とてもできないということで学校教室を無理してあけていただいたということがありました。そういう中でこの言葉が入ってきていると思うんですけれども、それ以後の状況の中で、各地区に児童館が建設されるという状況にあるのかどうか、そこも非常に疑問だと思うんです。いつまでもこういう
児童クラブ育成事業と並行して児童館が建設されるまでの間という
教育委員会の認識の中では、どうしても本腰を入れていただけないんじゃないか、本来なら厚生課の仕事じゃないかという思いがあられるのではないか。そこら辺で、こういう通知一つをとってみても、この文言がそのまま生きている。でも現実にこれが可能なのかということも含めてお聞きしたんですが。 それで、現在の
放課後児童教室の状況はどんなふうになっているのかと思って、最近いただいた教育要覧を、前のもそうですが、載っているかなと思って見ますが、この
放課後児童教室のことは１行も載っていません。だけど、今の現状で、子供の放課後の安全対策の中で、この放課後の子供たちの対応というのは非常に重大になってきている中で、
児童クラブについては厚生課でいろいろ出版されているが、こういう教育要覧の中には学校を使っている教室のことは一切載ってこないという、ここら辺にどうしてもよけられている状況があるんじゃないか、いろんな面で。実際にやっていただいているのはしっかりされているんですけれども、ここら辺の認識をどのようにこれからされていくか、お聞きしたいと思います。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） まず、学校要覧に載っていないということは、学校の校長の責任においてやっているという問題ではありません。ですから、それは学校要覧のこととは違うことだというふうにご理解いただきたいと思います。 それから、端に寄せているというようなお言葉がございましたけれども、私の知る限り、
教育委員会でかかわる部分については精いっぱいやっているというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 精いっぱいやっていただいているのはよく承知しております、私も行っているので。制度的に、「児童館が建設されるまでの間」というこの認識において、今の６時半までやるという、そういう内容の徹底とか、体育館が使えるからということで学校の教室も使わせていただいているんですが、実際にはなかなか体育館が使えなかったりとか、小さな一部屋に40人以上が入るような定員になっている。そこら辺の現状をもう少し、保護者の方々の意見を聞いたり、指導員の方々と中野市とで横の連絡をとったりしながら、改善しながら、皆さんどういうふうに工夫されているかというような交流も含めて、「児童館が建設されるまでの間」というそういう思いじゃなくて、児童教室の協議会なり、そういう横のつながりに向けての努力がなされていいのではないかと思うんですが、そこの辺でどうですか。
○議長（清水保雄君） 教育次長。
◎教育次長（豊田博文君）
放課後児童教室につきましては、下校後、保護者が不在となる小学校低学年児童の健全育成を図る目的で、学校の余裕教室を使って開設するということでございまして、現在は
児童クラブのない日野小学校、延徳小学校、平岡小学校、永田小学校を利用しているわけであります。 開設時間のお話でございますが、平日は２時から午後６時まで、休校日が８時半から午後６時までということで、ただし、延長の希望がある場合については午後６時半まで開設ということでございまして、これも、保護者の実情に合わせて子供さんを預かっているということでございます。 チラシの件でございますが、この間、議員さんお見えになってお持ちになったと思いますけれども、この中には、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、一番下のところに、「午後６時までに保護者が迎えに来る。ただし、申請があった場合に限り、協議の上、６時半までに迎えに来る。」ということになっていますので、
児童クラブの方とはちょっと違うかもしれませんが、中野市
教育委員会としての学校開放事業の放課後児童健全育成事業につきましては６時から６時半までということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 今の申請書なんですが、２枚あるわけです。内容の説明と登録申請書とがあるんですけれども、どうもこの２枚セットで行っていないようなところもあるようで、申請書だけを見ると一切そういうことがないわけです。今までのように口頭で頼むしかないというお話も聞いたんです。そこら辺はまた徹底していただいて、できれば登録申請書の方にもそういう文言を入れて、６時半までの希望があれば可能ですということも記入していただきたいと思いますが。
○議長（清水保雄君） 教育次長。
◎教育次長（豊田博文君） 今、野口議員がお持ちになっているのは登録申請書の方だったと思いますけれども、この一番下の欄には、児童を迎えにくる時刻、午後何時から何分ごろというふうに書いてありますが、もしおわかりにくいようであればこれも改善していかなければなりませんが、ただ、４月からは子ども部の方へ移行ということになりますので、それは統一して改善するようなこととなりますので、引き継ぎの方はよくやっておきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） もう１点だけ、「児童館が建設されるまでの間」という思いで、今度子ども部についてですが、今後、学校開放の教室ではなく、学校の外に
児童クラブとしてやっていく方向を検討していくというような思いはありますでしょうか。
○議長（清水保雄君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（上野豊吉君） 現在、ご存じのように
児童クラブ、
放課後児童教室があるわけでございますけれども、財政的に、既存の施設が有効利用できるものは使っていきたいというのが基本的な考え方でございます。それで、先ほどから児童館というお話も出ていますけれども、この必要性はあろうと思いますけれども、現状、今これをどうするという状況ではない。したがって、先ほども申し上げましたように、現在、
児童クラブ、それから
放課後児童教室を有効に活用して、お子さんたちあるいは保護者の皆さんのお役に立てるようなことでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） ありがとうございます。 新しい子ども部の方でぜひ検討していただきたいんですが、それについて、私は、できれば学校の外でやるのが本来の放課後の児童の対策だと思っております。学校もいろんなクラス、いろんな自立学級がありますので、教室も足りない、余っているだけではないという現状もあるようです。そういうことも含めて、できれば児童館建設ということじゃなくて、中野の児童センター、平野の児童センターもオーバーしているぐらいの要求がありますので、あいているところでうまく利用できるところがあれば、この子ども部の中で、学校の外へということを検討しながら進めていっていただければありがたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（上野豊吉君） 中野と平野の児童センターの過密については承知をしております。そんなことで、現在、それらの解消に向けて努力をしているところでございます。 それと、新しくというようなお話もございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、有効活用できる施設はできるだけ有効活用を図って、この厳しい財政の中で何とか効率のいい財政運営をしてまいりたい、そんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） それでは、子ども部におかれまして、よりよい子供たちの放課後の育ちが実現できるようにお願いしたいということで、次へ進みます。
南部給食センターのオール電化の見直しについてでありますが、電磁波の心配というのは、全く心配ないですという説ももちろんありますが、大変心配だという説もあるわけです。最近、中野でも勉強会が開かれたということで、資料をいただいて見ましたが、ＮＰＯの市民科学研究室の方がＩＨクッキングヒーター、電化の中で入っていくＩＨのフライヤーとかクッキングヒーターの中で１日24時間の測定をしたというデータが報告されている中で、非常に高い熱数値で、働く人の体に影響が及ぼされたというデータもありまして、アメリカの研究機関の中で、サンフランシスコで妊婦の方が働く中で非常に電磁波を浴びて、流産のリスクが６倍になったというような経過を裏づけするようなデータが出てきたということも報告されているんです。 そういう中で、大丈夫だという話と危ないという話の両方がある中で、２つの大きな施設です。ランニングコストが優先されて、この安全性というところが余り言葉に出てきませんでしたけれども、働く方は女性の若い方が多いかと思います。そういう中で、先回も出ましたけれども、例えば学校給食でアトピーの除去食なども今度は給食センターで対応されるというふうになっていますけれども、そういうときに小食の少しのものを調理するときは非常に電磁波が大きく体に影響するということと、業務用の大きな施設が非常に大きな電磁波を出すと、そういうことの中から働く人の健康も心配される中で、一つは電気以外を使ってという要望と、もう一つ災害時に、保育園もあるし、豊田もあるということでしたが、災害はどういう形で来るかわかりません。ガスがあるから灯油があるからといって、電気がとまれば全部だめということもあり得るかもしれませんが、同じものを２つよりも、違ったところで２カ所という方が効果的にいろんな運用ができるんじゃないか。安全性も含めて、不安の中でそういう選択もあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育次長。
◎教育次長（豊田博文君） ただいま、の電磁波のことで申し上げますが、一つは、世界保健機構（ＷＨＯ）でいきますと、５万ミリガウス以下では生理学的には異常がないということでございますが、もう一つ、国際非電離放射線防護委員会というのがあるそうですが、そこの中では、先ほど議員さんがおっしゃいましたＩＨクッキングヒーターから発生する周波数ということの許容値がございます。これは20から30キロヘルツ帯のことでございますが、これが許容値が62.5ミリガウスというふうになっています。 それで、電磁波の測定を終えたのがございますけれども、これはメーカーでの測定値でありますが、まず１つはスチームコンベンションオーブンというのがありますが、これが0.9ミリガウスであります。それから電磁回転釜でございますが、これが2.5ミリガウス、それから電磁調理器が2.2ミリガウスということで、いずれも大幅に下回っているという状況でございまして、普通に適切に使えば異常はないということが言えると思います。 それからもう一つ、災害時の対応のことでお話がございましたが、災害時、議員さんのおっしゃるのは特に震災のことだというふうに思いますけれども、震災時におきましては、市内全域のライフラインが被災するということも予想されるわけでありますが、豊田のセンターでは500食が可能、これはＬＰガスでございます。それから保育園の給食施設は、これもＬＰガスで、合わせて2,000食が可能ということでございますが、震災があった場合については、市は全力を挙げて対応していくわけでございますが、住民の皆さんが相互で協力し合っていただくのも必要になるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（清水保雄君） 15番
野口美鈴議員。
◆１５番（野口美鈴君） 安全性について未確認の中で、絶対にいけないというふうには言えないところですけれども、そういう中ではぜひ系統的な検査をお願いして、安全第一を考えていただきたいと思います。ランニングコストのこともあるでしょうけれども、そういう働く人の体のことも考えて今後の対応をお願いして、終わりにいたします。
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○議長（清水保雄君） 次に進みます。 順位12番 都市計画道路について、不妊治療補助金制度の拡充について、小・中学校のクラス替えについて、中学校の制服（冬場における女子のスカート）について、14番 町田博文議員。 （１４番 町田博文君登壇）
◆１４番（町田博文君） 14番 町田博文でございます。 通告をいたしました４点について質問いたします。 １点目は、都市計画道路についてです。 この件につきましては、さきの12月議会でも取り上げられましたが、そのときの答弁を踏まえて、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。 市長は答弁の中で、「未整備の延長が15.23キロあり、近い将来においてすべてを完成させることは財政的に見ても大変困難である。また今後の事業実施については、財政状況を勘案しながら、必要性、緊急性、効率性などを十分考慮した上で路線決定をし、事業の展開を図ってまいりたい」と述べられています。 そこで、具体的に吉田西条線についてお伺いいたします。 都市計画道路吉田西条線は、昭和39年に都市計画道路として位置づけられ、整備促進が図られてきましたが、現在、吉田地域のみが未着工となっております。この路線は、高速道から中野市街地へのアクセス道路として、さらに須坂・小布施方面から志賀高原・飯山方面への幹線道路として、周辺地域にとっても、一日も早くその開通が待たれておるところでございます。また、将来の中野トンネルの料金無料化をにらんで、豊田地区と中野地区の移動時間短縮、江部信号の渋滞緩和、中野駅西側地区の活性化にも大いに寄与するものと思います。このような観点から、吉田西条線の開通の必要性はかなり高いと私は見ておりますが、その必要性、今後の計画について市長のご所見をお伺いします。 次に、不妊治療補助金制度の拡充についてお伺いします。 この件につきましては、平成16年12月議会で取り上げ、中野市の不妊治療補助事業は平成15年度から実施しており、県は16年度から実施して２本立てになっていること、一組の夫婦に対して１年度当たり10万円を限度に通算して２回まで助成できることは共通でありますが、県の助成事業に比べ、市の補助事業の方が対象となる不妊治療の範囲を広げて補助を行っていること等の答弁をいただきました。 今回は、少子化対策の重要性にかんがみて、中野市の制度の拡充を提言させていただきたいと思います。すなわち、現在、１年度当たり10万円を限度に通算して２回まで助成できることとなっておりますが、これを通算して５回まで助成できるように拡充できないでしょうか。と申しますのも、県が実施している事業は国庫補助事業ですが、国の平成18年度予算案で助成期間が通算５年に拡大されることになったからであります。ただし、この事業の実施主体は都道府県となっており、県が現在実施している制度において期間を延長しなければ、実際には期間延長が実現しません。また、県の事業と中野市の事業とは別個の事業でありますから、必ずしも合わせる必要はなく、現に、今申し上げましたように、中野市の事業の方が範囲が広く設定されている面もございます。しかしながら、次世代育成支援の一環として、不妊治療を行っている夫婦の経済負担をもう一歩軽減できるように、支援期間を延長できないものかお伺いいたします。 次に、小・中学校のクラス替えについてお伺いします。 クラス替えは、児童・生徒の教育的な観点から行われるものと思っておりますが、毎年行っている学校もありますし、２年に１回あるいは３年に１回行っている学校もあるようです。保護者から見てもそれぞれの意見があると思いますし、教師から見てもそれぞれではないかと思うものです。私がある保護者から聞いた話では、小学校５年でクラス替えになるのは、勉強に力が入ってくる段階で周りの友達が変わってしまい落ちついて勉強に取り組めない、また教師にとってもかなりの負担であるとの声も聞きました。 まず、中野市内の小・中学校のクラス替えの現状をお聞きしたいと思います。各学校が違うとすれば、クラス替えの実施は学校の裁量でなされているのか、
教育委員会はクラス替えをどのように考えておられるのかお伺いします。 また、県、国なりで指針のようなものがありましたら教えていただければと思います。 最後に、中学校の制服（冬場における女子のスカート）についてお伺いします。 寒い冬、女子中学生がスカートをはいて通学しているのを見ると、寒くないのかなとついつい心配してしまいます。本人はそれほどでもないのかもしれませんが、健康面から見るとよくないのではないかと思います。スカートの長さもかなり短くしているケースも見られます。女子の制服としてスカートをはきなさいというのは、男女共同参画の観点、ジェンダーフリーの観点から見直すべきとの議論もありますが、私は特に健康面から見て、できるだけ暖かいスラックスをはいた方がいいのではないかと思うものです。そのときは我慢して、あるいはそれほど我慢と感じていなくても、我慢の限度はまちまちだとは思いますが、その生徒の将来を考えれば、できるだけスラックスをはくように指導した方がよいのではないかと思います。学校への登校後は運動着に着がえている生徒もいるそうですが、市内の各中学校ではどんな決まりをつくり、どんな対応をされているのかお伺いします。 同時に、
教育委員会としてはどのように考えておられるのかお聞きします。 近隣のある市町村では、冬場は全員スラックスをはいているそうです。本人の希望と違ってスカートをはかなければならないような状況があるとすれば、また、スカートの長さも本人の希望と違ったものをはかなければならないような状況があるとすれば、何とかして是正する必要があると思うものです。教育長のご所見をお伺いします。 以上です。
○議長（清水保雄君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 町田議員の質問に対してお答え申し上げます。 都市計画道路についての質問であります。 中野市の都市計画道路は、現在17路線計画されており、そのうち整備済み路線は４路線、一部整備済み路線は９路線で、残りの４路線が未整備路線であります。 都市計画道路吉田西条線につきましては、昭和37年度に都市計画決定されており、区間は県道中野小布施線から国道292号までの間であり、そのうち、県道中野豊野線から国道292号までの間が未整備区間であります。これら未整備路線及び未整備区間につきましては、県において本年度中に見直しの指針を作成すると聞いております。本市におきましても、県の指針を参考に、新年度から都市計画道路網の見直しに着手することとしております。吉田西条線は、市街地と国道292号を結ぶ路線であり、また豊田地域と市街地とを結ぶものとして重要な路線と考えており、都市計画道路網の見直しの中でもその位置づけをしてまいりたいと考えております。 なお、細部につきましては建設部長の方から答弁をさせます。 次に、不妊治療補助金制度の拡充についてであります。 本市の不妊治療補助金制度の拡充についてでありますが、現在の不妊治療補助金の交付は、不妊治療に係る保険診療一部負担金及び保険適用外医療費の合計金額に対し２分の１、10万円を限度とし、年度当たり１回の申請として、通算では２回を限度としております。 通算して５回まで補助金を交付できないかとのご質問でありますが、少子化対策として取り組みをしている事業であり、近隣の自治体や県の助成制度の動向を注視しながら、また財政状況も勘案する中で、前向きに研究してまいりたいと考えております。 補助金の交付実績等につきましては
保健福祉部長の方に答弁をさせます。 以上であります。
○議長（清水保雄君） 教育長。 （教育長 本山綱規君登壇）
◎教育長（本山綱規君） 小・中学校のクラス替えについて、町田議員のご質問にお答えいたします。 小・中学校のクラス替えにつきましては、市内小学校11校のうち、１学年に複数のクラスがある学校は４校であり、そのうち、現在クラス替えを実施している学校は２校、今後実施を予定している学校は１校であります。クラス替えの実施学年は、４学年次になるときクラス替えをするのが１校、それから３年次、５年次になるときの２回クラス替えをするという学校が１校でございます。中学校においては、市内４校のすべてが実施しており、２年次になるときクラス替えを実施しております。 クラス替えをするねらいは、より多くの友達や教師とかかわりを持つことにより人間関係の幅を広げ、社会性や人間性を豊かに育てていくためであります。また、学力や友人関係の格差解消も図られ、不登校傾向の児童・生徒が、新しい学級、新しい友人との出会いにより欠席日数が大幅に減少することも見られます。 クラス替えの実施に当たりましては、ＰＴＡや保護者と時間をかけて話し合いを重ね、納得の上で実施しており、
教育委員会は各学校長の教育的配慮を尊重しております。 次に、中学校の制服（冬場における女子のスカート）についてお答えいたします。 冬場における女子中学生のスカートについてでありますが、厳寒期における女子中・高生の短いスカートについては、全国的にも取り上げられている問題であります。各中学校では、大切な成長期に自分の身体の健康を考えて、寒い時期には暖かい服装をする大切さを指導し、スラックスの着用を全校集会の折や生活だより、部活動などで勧めております。また、新入生への説明会に際しては、学校長から保護者に対し、冬期間のスラックスの着用をお願いしている中学校もあります。そのような指導により、昨年あたりからスラックスを着用する生徒がふえてきており、今年度は、女子生徒の４分の１が着用している学校もありました。 冬場における女子生徒のスカートについて、スラックス着用を義務づけることは人権問題につながることも考えられるため、強制はできませんが、校長会等の折に指導をお願いし、保護者に対する教育長講話の際などにお願いしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（清水保雄君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。 （
保健福祉部長兼
福祉事務所長 上野豊吉君登壇）
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（上野豊吉君） 不妊治療補助金制度の拡充について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 不妊治療の補助金につきましては、現在、本市の補助制度で通算２回、県の助成制度で通算２回、計４回の補助を受けることができるものであり、同一年度に市及び県の両方の補助・助成を受けることも可能であります。 補助金の交付実績につきましては、平成15年度が28組で199万8,320円、平成16年度が17組で121万7,090円であります。また、今年度３月７日現在の補助金交付見込みは11組の予定であります。 以上であります。
○議長（清水保雄君） 建設部長。 （建設部長 栗原 満君登壇）
◎建設部長（栗原満君） 都市計画道路について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 本市の都市計画道路の整備状況は、計画延長38.95キロメートルに対し整備延長は23.72キロメートルで、整備率は60.9％であります。 都市計画道路の見直しにつきましては、計画決定時と現在における社会情勢の変化などにより、道路網計画の前提条件が変化していることから、県が策定中の見直し指針を参考に市の見直しを行うこととしております。 吉田西条線につきましては、全延長2,210メートルのうち、県道中野小布施線から県道中野豊野線までの間1,190メートルについては整備が完了しており、小布施方面から駅南方面へのアクセス道路として効果を発揮しているところであります。残りの県道中野豊野線から国道292号線までの間1,020メートルにつきましては、市街地と豊田地域方面とを結ぶ重要な路線と考えておりますが、市長答弁のとおり、都市計画道路の見直しの対象区間と考えており、その必要性、効率性、実現性等の検証を行い、事業の計画について検討してまいりたいと考えております。 なお、事業を実施する場合の財源につきましては、できるだけ有利な交付金制度等の導入について検討する必要があると考えております。 以上でございます。
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○議長（清水保雄君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時０３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１５分）
○議長（清水保雄君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） 継続でお願いいたします。 最初の吉田西条線の件ですが、この線については、既に地元の方で地権者委員会も発足いたしまして、陳情等も行っております。非常に緊急性も私自身高いと思いますので、できるだけ早期に着工できるよう私は要望させていただきたいと思います。 それで、その件についての答弁で、最後に部長の方からございましたが、いずれにしても、かなりの財源を要する事業でございまして、合併特例債を有意義に活用していただきたいというふうに思うものですが、合併特例債を使うにしても30％ですから一部は自己負担となって、市の方での負担が出てくるわけですので、もし国の方の支援があるんであれば、それもできるだけ有効に活用していくことが重要だというふうに思います。 そこで、先ほど答弁で交付金というふうにあったんですが、国の方で、まちづくり交付金制度というのが平成16年度からできまして、道路オンリーの事業じゃなくて、そこに公園とかあるいは緑地とかまちづくり的な観点からのそういう面がつくと、まちづくり交付金というのが活用できますし、国の方も18年度予算では大幅にこのまちづくり交付金というのを増額しております。 それで、全国では504市町村が742地区で現在それを活用して実施しているということで、長野県でも近隣の市町村で活用しているということもございます。そんなことがございますし、補助率が４割ということでございますが、国の支援を受けて、残りの分を合併特例債を使って行うということがいいというふうに私は思うわけですが、そういう意味で、このまちづくり交付金をできるだけ有意義に使ってほしい。これは、今の道路の話だけじゃなくて、きのうも議論がございましたが、市街地活性化のために活用していただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君） 建設部長。
◎建設部長（栗原満君） お答えいたします。 今、議員さんからいただきましたまさにそのとおりでございまして、今までのまちづくり総合支援事業からの切りかえのような格好でございますが、まちづくり交付金制度が大変充実されてきておりますので、事業実施に当たりましては、こういう有利な交付金制度を活用をしていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） それでは、不妊治療の件でお願いいたします。 先ほど、県の動向等あるいは財政上の観点に立って前向きに検討したいというご答弁だったわけですが、非公式ですけれども県の方の意向をお聞きしたら、国の方の予算が通れば５年に引き上げるというようなことを言っておりますので、先ほど前向きというふうに言われたんですが、もう少し前傾姿勢になった前向きで取り組んでいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（上野豊吉君） 先ほど答弁を申し上げたとおり、それにつきましては前向きに検討させていただきますということで、よろしくお願いいたします。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） 次のクラス替えについてお伺いします。 まず実態ですけれども、先ほど複数の学級が４校ということで、そのうち１校が３年に１回、１校が２年に１回、１校が今後予定していると。ということは、もう１校はやっていないということなのかどうか。そして、今後１校やるというのはどちらで、どういう形でのクラス替えをやるのか、もしわかったらお願いします。
○議長（清水保雄君） 教育次長。
◎教育次長（豊田博文君） お答えします。 中野小学校は４年次から実施しております。それから平野小学校が３年と５年と、２回実施しております。それから、これから予定しているというのがございまして、これは平岡小学校でございまして、19年度から実施の予定ということでございます。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） 平岡小学校はどういう形でやられるかというのはわかりますでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 平岡小学校につきましては、来年度に本当はやる形でずっと父兄の人たちと話し合いをしてまいりました。総論賛成、各論反対というのが大勢でございまして、その中で学校長が、私も来たばかりでもあるし、ただ無理押しにしてご理解いただけないのはいけないから今回は見送ると。ついては、先ほど19年度と言いましたか、そこのところからやっていきたいというふうにＰＴＡとは一定の了解が得られている、こういう状況であります。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） 確かに私自身も、毎年やるのがいいのか、２年に１回がいいのか、３年に１回がいいのかというのはなかなか判断できかねるわけですけれども、県外では、ある学校長は、保護者の方にこれからは毎年やりたいということで理解を求めるという、そういったようなケースもあるわけです。 この問題については一応校長先生の裁量で行うということですけれども、もし教育長のお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 私は、クラス替えはあった方がいいと考えております。理由は、よくクラス替えをやるというときに、これは高校ですけれども、中学の先生、小学校の先生に聞いても同じことが返ってくるんですけれども、クラス替えしたくないという子供もいるんです。したくないという子供は意外に大きい声で言う。そういう子供はどういう子供かというと、大体クラスの中でもって非常に安定した状況の中にいる子供です。そういう点でいきますと、そういう形でずっといくことはその子にとっても幸せではない。逆に、かわって違う世界があった方がいいなと思っていても声を大にして言えない子供たちのために、ある意味では積極的に、毎年毎年とは申しませんけれどもやっていくことの方が、子供の世界が広くなり、いろんな人間とも接するという意味ではいいと考えております。 以上です。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） もう少し聞きたいんですけれども、私自身も行った方がいいというふうに思うわけですが、学力格差を平準化するといいますかなくすということからも、先ほど答弁がありましたが、毎年行うのがいいのか、２年に１回か、３年に１回かというのはどうでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） その辺は、毎年というのは私はちょっと。高校ではあります。でも、義務のところでそれがいいかどうかというのは、毎年というのは何か落ちつかないし、担任の先生がやはり２年ぐらいあるいは３年ぐらいはちゃんと見て、そして子供たちをという部分を考えれば、２年ごとか、６年生でしたら２回ですね。小学校だったら、２年ごとですと３年になるときと５年になるときですけれども、そういう形。それが替えても最大で、あとは３年か４年になるときぐらい、2.5年というわけにはいきませんけれども、その辺がいいのかなと考えております。 以上です。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） ２年に１回か３年に１回かあるいは毎年かということなんですが、いずれにしても、先ほどもご答弁をいただきましたが、保護者の方あるいは学校の先生、こういった方々の納得を得ながらやっていくということが大事だと思いますので、校長会等でそういう話をしていただいて、各学校の保護者が納得してそういうことができるように、そういう配慮をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） その部分につきましては、校長会を通したり、学校へ行ったときにまたそういう形で話していきたいと思っております。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） 最後に、女子の制服の件でお願いいたします。 まず実態ですけれども、冬場はなるべく女子の場合はスラックスをはくようにということで指導をいただいているということでお話しいただいたわけですが、非常に安心した思いもございます。学校の中には４分の１の生徒がスラックスをはいているという実態もあるというふうに今お話があったわけですが、そういうふうに指導をしていながら、私もできれば寒いときなどは全員スラックスの方がいいと思いますが、ただ、義務化は確かに無理だと思います。そんな中で、自発的にスラックスをはくというのが私は望ましいというふうに考えるわけですが、今見ても、最高にいっても４分の１しかはいていない、こういう現実があるわけですけれども、これはなぜだというふうに思われますでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） すみませんが、なぜかと言われましても……。ただ、子供たちは一つの中に安定しているのが嫌いだという言い方はちょっと抽象的になりますけれども、人間というのはみんな、特に子供もそうなんですが、制服なら制服をつくりますよね、高校で。ちょっと考えてください。それで、制服だというと、初め非常に喜んで制服を着ます。着ているんですが、そのうちに制服の変形を始めます。それは何かというと、人間というのは不思議なもので、そこに安定してしまうとどうもそれを破りたくなるんですね。それが人間なんです。僕らも日常生活をしていると、たまには旅に出てみたいとか、日常からの脱出なんて言いますけれども、そういう心がどうしても人間の心の中にあるというふうに考えられるし、そのことをドストエフスキーあたりも小説の中できちんと言っています。 ですから、まずそれがよくても、そこにいつも同じ状態でいると、どこかそこからはみ出したい。それが、スカートの丈がきちんとしているよりも変えて短くしてみたり、そしてそれが流行になると、ちょっと強い子がそういうことをやり出すと、まねることで自分の位置というか、地位を安定させたいというか、その意味でいったら、子供なりにやはり自立することですね。自分で考えて、自分で自分を律することでもいいんですけれども、そのことをしっかり小さいときから教えていくことが大切で、その部分がいかないとなかなか、人間というのは大体いつでもやっていることからはみ出したいという傾向があると思います。健康だとか体に悪いよというようなことを言っても、わかっているけどと、簡単に言うことをきかないですよね。 ただ、大人の方が見たときに、「そんなに足を出して何しているんだ」という声をもし仮にまちの人たちがみんな言ってくれたとしたら、子供たちは必ず直ると思います。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） 今、教育長がおっしゃるように、自分の意思で寒いけれどもスカートをはくというのはまだいいと思うんですが、これは推測ですから、私、今ここで断言するわけではありませんが、ちょっと聞いた話では、自分はスラックスをはきたいと思っても周りからの圧力というんですか、言葉は適切かどうかわかりませんが、いわゆるいじめみたいなそういったことがあって、スカートをはかざるを得ないというような状況があれば、これは何とかしなければいけないと思うんです、学校あるいは
教育委員会として。そこのところはどういうふうに思われますでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 「スラックスはいてさ、あなたどうして」という形でもって、スカートをはいてきなさいというような、そういうことがあからさまに行われているというような状況ではないというふうに考えています。ただ、子供たちはやはり影響を受けます。その一番の影響を受けるのは、その学校の中で非常に強い影響力を持っている子供の姿をまねるという傾向はあります。それによって自分が安定したいと帰属意識みたなものを持っていきますので、そういう部分の中でこそ本当に、じゃおまえは、私はどうなのかというのをそれぞれに考えさせていく。時間はかかりますけれども、そういうことをやっていくしかないだろうというふうに考えます。 私、高校でスカートの丈については、半年間、毎日、玄関でもってやったことがありますので、その辺のところは、わかってくれるまでは大変時間のかかる問題だというふうに考えております。
○議長（清水保雄君） 14番 町田博文議員。
◆１４番（町田博文君） 最後になりますが、やはりこれもクラス替えと同じように、学校においてＰＴＡなり先生あるいは今度は生徒も交えて、やはり納得を得る中で指導していただいているというふうに答弁をいただきましたので、それが今度は実の上がるように、そういう場を設ける、あるいは校長会等でもそういう投げかけをして、学校で納得してだんだんふえていくような、そういう働きかけをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水保雄君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 健康のためにも、それぞれが自立していくためにも必要だと思いますので、できるだけそういう形でやってまいりたいと思います。
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○議長（清水保雄君） 次に進みます。 順位13番 市財政について、定住人口増対策について、中心市街地活性化について、22番 大塚一夫議員。 （２２番 大塚一夫君登壇）
◆２２番（大塚一夫君） 22番 大塚一夫でございます。 通告をさせていただいた３件につきまして順次お伺いしたいと思います。 最初に、市財政について伺います。 ３月定例会は、その年度の予算案の審議が中心となり、予算議会と言われるゆえんであります。市長は、開会に当たり、「予算編成に当たっては、限りある財源の中にあっても、子育て支援、少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実、地域産業の振興、市街地の活性化など、各種事業について精査をして編成したところであり、国の三位一体の改革に伴う国庫補助・負担金の廃止や縮減、そして普通交付税の大幅な削減等の歳出抑制策に伴い、大変厳しい財政状況にあることから、人件費を初め諸経費の削減を行うとともに、市民の皆様のご理解を得ながら新たな受益者負担の増額などを検討し、健全財政の運営に努める」と表明されました。 そこで、本当に知恵と工夫が生かされているのかという観点から提言をしたいと思うものであります。歳出を見直し、できるだけむだを省くことはもっともなことであり、異論のあるはずもありません。しかし、歳出削減一辺倒では限度があるように思います。一方で、知恵を出し工夫をすれば、たとえ少額でも増収につながるものはあるはずで、各地の自治体では今、新たな財源確保の取り組みが始まっています。私は、昨年６月定例会において、市のさまざまな資源を広告媒体として活用し、新たな財源確保を図ったらどうかと提言したところですが、市長からは、「財源状況が極めて厳しいことから他市等の取り組みを調査し、導入について検討する」との答弁がありました。どのような検討がなされたのかお尋ねいたします。 次に、平成17年度末における市税等の、国民健康保険税等も含めた収入未済額はどのくらいになると見通しておられるかお尋ねいたします。年度途中で予測することはなかなか難しいことかもしれませんが、年々の収納率等から推測できるのではないでしょうか。 次に、市税等の収納率向上に向けては、市当局において不断の努力をいただいており、敬意を表するところですが、年を追って収納率が下がり、結果において滞納額が増加するという残念な結果となっております。平成17年度市税概要によれば、16年度末でその額は市税において約６億2,000万円、国民健康保険税においては３億8,500万円余となり、合計で初めて10億円の大台に達したことが判明しています。滞納整理についてどのような対応策をとられているのか。また、最近は新しい税収確保策として、差し押さえ財産のインターネット公売が全国の自治体に広がっており、本市においても参加・実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、滞納者に対する市のサービスの制限について伺います。前述の滞納額の増加に加え、滞納になったもののうち、いろいろな事情で納入されず、各種の措置を経た上で損金処分される未納欠損の件数・金額が増加していることも問題であります。そんな状況の中で、税負担の公平性を確保し、あわせて市民の納税意識を高め、未収納金を減らす策として、市税を滞納している個人や事業所に対し、補助金や助成金など行政のサービス提供を一部制限する施策を採用する自治体が広がっています。大変難しい点もあると思いますが、収納率向上に向け視野に入れて検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に２件目、定住人口増対策について伺います。 今、1947年から1949年にかけて生まれた団塊の世代が60歳の定年退職を迎えようとしており、その社会的変化に注目が集まっています。いわゆる2007年問題であります。その数は700万人とも言われ、前後の年も含めて団塊ととらえる見方もあり、そうすると実に約1,000万人にもなると言われています。その彼らが今後どう生きるのかに関心が高まっています。 そんな中、内閣府は２月中旬、「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」の結果を発表しております。それによりますと、都市部の住民で週末は田舎の農村・漁村で過ごしたいと答えた人は、団塊の世代の50歳代が最も多く45.5％に上り、さらに、50歳代のうち28.5％が田舎での定住を望んでいることが判明したということであります。このような結果を受け、内閣府は、2007年から定年を迎える団塊世代は田舎への関心が高い、こうした人々のための施策を検討する必要があると分析しています。団塊世代のふるさと回帰志向をどのようにとらえられておられるか、市長の認識をお伺いします。 また、彼らの貯蓄、退職金、年金などの個人資産は70兆円にもなると言われ、金の鉱脈などとも言われているところでもあり、地域活性化、市場経済底入れの好機ととらえて、移住体験・生活体験ツアーや、安価な宅地の分譲、空き家の紹介・貸し出しなど支援策を講じ、受け入れ条件の整備を図り、知恵・知識・経験豊富な団塊世代の呼び込みに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に３件目、中心市街地活性化について伺います。 大型店舗の郊外への出店規制と中心市街地のにぎわい再生を促すまちづくり３法の改正案が閣議決定され、国会に提出されております。政府においては、今、通常国会で決まれば来年から施行したいとのことであります。今回の法改正の最大のねらいは、寂れたシャッター通りの再生と言われますが、商店街の皆さんも、大型店の出店規制だけでは事態が解決しないことを自覚し、サービスや品ぞろえなど、訪れてみたい魅力ある店づくりをするんだという強い意志を持つことも求められているものと考えます。 前置きはこのくらいにし、中野市公営住宅ストック総合活用計画についてお尋ねいたします。 私は、平成14年３月定例会において、ＰＦＩ事業導入による市街地活性化について質問したわけですが、その中で、老朽化が進む公営住宅の一部を空洞化の進む市街地に移せば、住む人の利便性がより一層向上し、一方で、定住人口がふえることにより、市街地の活性化にもつながるのではと提言したところであります。当時の綿貫市長は答弁で、「東山第１団地の建てかえ計画については、入居者の居住環境と利便性の向上を図るとともに、市街地活性化には定住人口の増加が必要なことから、建てかえ戸数の一部を市街地及びその周辺に建設することを検討しており、14年度中に中野市公営住宅ストック総合活用計画の策定を予定している」と言明されました。 平成15年１月に策定された同計画の中では、市営住宅の団地別の整備方針が示され、その(8)として、市街地統合団地（仮称）について次のように記されております。１つとして、中心市街地の定住人口増加に寄与する施設として、東山第１団地のうち35戸、五箇団地１戸、一本木団地５戸の計41戸の統合団地として整備する。２つとして、建てかえ整備や利便性の高い中心市街地内であることから、高齢者対応住宅を基本としつつも、良質なコミュニティー形成を目指したファミリー世帯向け住宅の供給も行う。３、中心市街地活性化を目指したまちづくりの観点から、通常の建てかえと整備のほか、ＰＦＩ活用による建てかえ整備や、民営借家の借り上げによる市営住宅整備等を検討する。４つとして、建設場所については、中心市街地の活性化に寄与できる適地を今後選定するなどであります。 また、この団地の整備スケジュールについては、平成17年度適地選定、平成18・19年度調査・設計、平成20・21年度で建設となっています。この計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、マツヤ跡地の有効活用について伺います。 市長は、本定例会に先立つあいさつの中で、旧マツヤ跡地については、本市の将来のまちづくりのために必要であり、必ずや市民益にもつながると考え、建物除却後の土地を取得する意向を示されました。私も、厳しい財政状況は承知しつつ、奥には中野市の大きな観光スポットである陣屋県庁記念館があり、そのより一層の発展を期するとき、ぜひとも取得するべきと考えるものであります。取得後、当面は多目的なオープンスペースとして市民の皆様に利用していただき、将来の活用方法については全市的な観点から検討すると言及されましたが、この用地も前出の市街地統合団地（仮称）の有力な候補地となり得るのではないかと思いますが、お尋ねをして、質問といたします。
○議長（清水保雄君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 大塚議員のご質問に対してお答え申し上げます。 まず、市財政についてであります。 まず、増収策についてでありますが、昨年の６月定例会で議員にご提案をいただき、広告を載せて収入が見込まれるものがあるか検討を進めてまいりましたが、経費等の事情もあり、現在、導入には至っておりません。しかしながら、他市の状況などさらに調査いたしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、平成17年度市税等の収入未済額の見通しにつきましては、国民健康保険税を除く市税現年度分の滞納額は１億5,400万円、滞納繰越分は４億円、合計で５億5,400万円程度になるものと予測しているところであります。また、国民健康保険税の現年度分滞納額は7,700万円、滞納繰越分は２億6,500万円、合計で３億4,200万円程度になるものと予測しております。 滞納整理の対応策につきましては、現年度の滞納額を縮減するため、昨年４月から、納期限が過ぎた現年度分の滞納者に対しては、電話による催告や納付書を新たに送付することで、自主納付の推進に努めているところであります。また、全庁を挙げての特別滞納整理として、職員が滞納世帯を訪問するほか、催告書により自主納付をお願いするなど実施をしてきたところであります。恒常的な滞納者に対しては納税相談を行い、財産調査の上、給与、土地、家屋、出資金、預貯金等の差し押さえを行っているところであります。 また、現在、インターネットを利用した動産等の公売の導入を検討しており、平成18年度からの実施を考えております。インターネット公売により、全国から幅広く買い手を募ることができ、滞納整理の促進が図れるものと考えております。 次に、滞納者に対する市のサービス制限についてでありますが、あくまでも、市が提供する各種行政サービスの制限については慎重であるべきものと考えております。しかしながら、市税の滞納は、納税しない者ときちんと納税している者との不公平が生じることとなりますので、今後、特に悪質な滞納者に対する一部行政サービスの制限など、滞納を抑止する仕組みの導入も必要ではないかと考えております。本市におきましては、滞納者それぞれの実情を十分調査し、生活困窮などのさまざまな事情への配慮も行う中で、不公平の是正と納税意識の向上のため、必要な制限について検討してまいります。 次に、定住人口増の対策についてであります。 先月、内閣府が発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」では、都市住民で週末の田舎暮らしを望む人は全体の37.6％で、年齢別に見ると50歳代が最も多く45.5％、次いで60歳代が41.4％、40歳代が36.2％となっており、特に田舎での定住を望んでいると答えた人は、50歳代では28.5％との結果が明らかになりました。昭和22年から昭和24年に生まれたいわゆる団塊の世代は、議員のおっしゃるとおり700万人と言われております。この世代が、退職後の生活を田舎で送りたいというふるさと回帰志向が高まってきております。 本市の人口は、平成17年国勢調査で減少に転じたことから、少子高齢化対策とともに、定住人口の増加を図る施策が重要となっております。以前から本市では、おおむね45歳までのＩターン等の新規就農者を育成する事業を行っており、さらに、団塊の世代を初めとする都市住民の地方への対流対策を拡充する必要性を感じております。本市は、高速道など交通条件もよく、下水道や病院、公共施設など都市的基盤も整備されており、また豊かな自然に恵まれた文化の薫る都市であります。生活基盤のしっかりした本市において、ある人は市街地に住み、またある人は周辺部の農地で農産物を栽培するなど、都市住民が生きがいを持って田舎生活ができるよう、導入施策を講ずることにより、定住人口の維持・増進に寄与することが可能であります。 施策の展開に当たっては、地域の魅力や移住に関する適切な情報の提供、住宅の確保、就業機会の提供、就農希望者へ農地のあっせん、保健医療体制の確保など、全庁的なプロジェクトでの取り組みが必要と考えております。また、人口流入策を効果あるものとするためには、行政だけではなく、民間団体の積極的な活動や、市民の皆さん一人ひとりが住んでよかったと思えるコミュニティーづくりが大切になります。 今後、現在策定中の総合計画に、都市住民の移住促進策や都市と地方の二地域居住などへの対応を位置づけ、定住人口の増加対策について検討してまいります。 次に、中心市街地活性化についてであります。 平成14年度に策定した中野市公営住宅ストック総合活用計画において、東山第１団地の35戸と五箇団地の１戸に一本木団地の５戸を移転統合して、中心市街地に41戸の市営住宅を建設する計画となっておりました。しかしながら、市街地統合住宅の建設につきましては、多大な費用を要するとともに、まとまった用地も見つからなかったことから、調査・計画には至っておりません。このようなことから、新たな中野市総合計画の将来フレーム及び現在県が作業を進めている住宅マスタープランを参考に、市街地統合団地計画などを含めて、中野市公営住宅ストック総合活用計画を見直しをしたいと考えております。 旧マツヤ跡地の有効活用として、高齢者向けの市営住宅とミニスーパーなどの複合施設を建設してはどうかとのご提案でありますが、跡地の有効活用につきましては、今後、総合的に検討をする予定でありますので、その中で研究してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（清水保雄君） 22番 大塚一夫議員。
◆２２番（大塚一夫君） 継続でお願いしたいと思います。 最初に、市の財政についてお伺いをしたいと思いますが、要領等の改正により増収を図ったらどうかというような提案もありました。私は、いろんな広告媒体を利用して、市の職員が営業のビジネスマンになったつもりで、たとえどれっぱかでも増収につながるような、そういう努力をすることが市民に対しても、市役所も大変頑張っているんだなという姿勢が見ていただけるのではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。そんな意味から、実例を挙げてもっと積極的に取り組んでいただきたいな、こういうことを申し上げたいというふうに思うんであります。 350万人の都市の横浜市などはそれこそすごい努力をしているようでございまして、市の運営しているバスのホイールまで広告をつけたり、それからバス停のところにも看板、いろんな広告をやっておるようでありますし、もちろん広報紙なりホームページなり、それから玄関マットまで広告をとっている。それからもちろん納税通知書の裏とか、そういうようにいろいろな工夫をすれば収入の道が開けているというようなことで、ことしの計画では２億円の広告の収入を得たいということのようであります。 近くにおきましては、この間も新聞に長野市の関係で、広報紙に広告を出して、これは750万円で落札したというようなことが載っておりました。県内ではほかに松本市とか上田市、北海道では職員給与明細書の裏に広告を掲載している。それから、徳島県北島町では納税通知書に広告、新潟県三条市はホームページにバナー掲載をしているというような、そういう例もあります。 従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐという広告ビジネスに力を入れるべきだと、こういうふうに考えますが、改めて市長のご決意をお伺いいたします。
○議長（清水保雄君） 総務部長。
◎総務部長（豊田敏夫君） お答えします。 議員さんには資料提供、またいろいろご指導をいただきまして、昨年から検討はしておったんですが、なかなか具体化ができなくて今まで来てしまったということでございます。そういうことの中で、今も各市・県のお話をいろいろしていただきましたので、引き続き18年度につきましても検討させていただきたいと思います。 なお、受益者負担の件については、平成18年度から若干の負担、会費等をいただくというようなことで対応しておりますし、今後、集中改革プランの中で、そういうものを盛り込めたら盛り込みたいということで今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水保雄君） 22番 大塚一夫議員。